(趣旨)

第1条　町は、農業者の農業経営基盤の強化を図るため、共同利用施設を整備して農業生産基盤の強化を図るものに対し、予算の範囲以内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、国及び県の補助事業として採択されない事業であって、農業生産基盤強化を図るために行う1千万円以上の共同利用施設の整備事業(以下「強化事業」という。)とする。ただし、当該共同利用施設を利用する町内農業者が10経営体を超える場合に限る。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業費及び補助金の額)

第5条　補助対象事業費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の実施計画)

第6条　前条の補助金の交付を受けようとする補助対象者は、吉田町農業生産基盤強化整備事業実施計画書(様式第1号。以下「事業実施計画書」という。)を強化事業に着手する前に提出しなければならない。

(交付の申請)

第7条　前条第3項の規定により計画承認を受けた補助対象者は、吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該補助対象者に対し、吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(着工)

第9条　前条に規定する交付決定を受けた補助対象者は、強化事業を着工したときは、速やかにその旨を吉田町農業生産基盤強化整備事業に係る着工届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(強化事業の内容の変更の承認)

第10条　第8条に規定する交付決定を受けた補助対象者は、強化事業の内容を変更しようとするときは、吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(完了)

第11条　第8条に規定する交付決定を受けた補助対象者補助対象者は、強化事業が完了したときは、速やかにその旨を吉田町農業生産基盤強化整備事業に係る完了届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　第8条に規定する交付決定を受けた補助対象者補助対象者は、強化事業が完了したときは、補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日までに吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該強化事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　町長は、第12条の規定による実績報告を受け、前条の規定による審査及び現地調査等により、当該強化事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象者に対してこれに適合させるための措置を講じるよう命ずることができる。

(補助金の交付の請求)

第15条　第13条の規定による通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、吉田町農業生産基盤強化整備事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第16条　町長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。