2　この要綱において「私立幼稚園」とは、施設型給付費を受けない幼稚園をいう。

3　この要綱において「一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)」とは、認定こども園等が園則等で規定している教育時間の前後又は休業日に、保護者の希望により園児を一時的に預かる事業で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に規定する幼稚園型一時預かり事業の要件を満たすものとする。

4　この要綱において「一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)」とは、町内在住の満3歳未満の就学前子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。)であって、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとして町に認定を受けた0～2歳児を私立幼稚園で一時的に預かる事業で、受入時点だけでなく受入期間中においても同施行規則第1条の5で定める事由に該当し続けているものとする。

5　この要綱において「対象園児」とは、吉田町に住所を有し、事業を実施する施設が定める対象年齢に該当する者とする。この場合において、当該認定こども園等又は私立幼稚園の在園児以外の児童も事業の対象とすることができる。

6　この要綱において「補助事業者」とは、一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)を行う認定こども園等又は一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を行う私立幼稚園をいう。

2　補助基準額は、別表の基本分、休日分及び長時間加算分の合計額とする。

3　補助額は、補助基準額と補助対象経費から対象園児の一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)又は一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)に係る利用料その他収入額を控除した額のいずれか少ない額とする。

2　町長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、当該変更申請に係る書類を審査し、変更の承認をしたときは、吉田町一時預かり事業(幼稚園型)計画変更承認書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、概算払を請求する必要があるときは、概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。