(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき実施する定期の予防接種を町長が委託する医療機関以外の医療機関において接種した者に対し、当該予防接種に係る費用を助成することにより、町民の費用負担の軽減と健康保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、定期予防接種を受ける時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により吉田町の住民基本台帳に記録されている者のうち、指定医療機関以外で定期予防接種を受ける者であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、対象者が18歳未満の場合は、その保護者とする。

(定期予防接種依頼書の交付申請)

第4条　定期予防接種を希望する対象者は、吉田町定期予防接種依頼書交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(定期予防接種依頼書の交付)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町定期予防接種依頼書(様式第2号。以下「依頼書」という。)を対象者に交付するものとする。

(定期予防接種の実施)

第6条　依頼書の交付を受けた者は、定期予防接種を受けようとする指定医療機関以外の医療機関又は福祉施設(以下「医療機関等」という。)に依頼書を提出し、定期予防接種を受けるものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、対象者が医療機関等に支払った額とし、町長が別表に定める額を限度とする。ただし、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症においては、吉田町インフルエンザ等予防接種実費徴収規則(平成13年吉田町規則第15号)に規定する実費の額を差し引いた額とする。

(助成金交付の申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定期予防接種を受けた日から90日以内に、吉田町定期予防接種費助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び支給)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、吉田町定期予防接種費助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正行為により、助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。