(1)　企業立地促進事業　民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下「企業等」という。)が、町内で工場等を設置する事業をいう。

(2)　工場等　次に掲げる施設をいう。

(3)　設置　企業等が新たな用地を取得(賃借等を含む。)し、工場等の建物を新設(売買又は賃借等で取得した場合を含む。)し、又は機械設備を購入し、当該企業等又はその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)若しくは関連会社(会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第18号に規定する関連会社をいう。以下同じ。)が業務を開始することをいう。ただし、立地の形態については、新設のほか、増設(自社の既存の工場等の敷地に隣接した用地を取得する場合に限る。)、移転(自社の既存の工場等の全部又は一部を廃止する計画の下に、別の工場等の敷地において新たに工場等を設置する場合に限る。)を含む。

(4)　従業員　雇用保険法(昭和49年法律第116号)における一般被保険者及び高年齢被保険者(平成29年1月1日前にあっては、改正前の雇用保険法の高年齢継続被保険者及び65歳に達した日以後に雇用された者)をいう。ただし、被保険者のうち就業時間が週30時間未満の短時間労働者については、特に「パートタイマー」という。

(5)　研究員　当該研究所において専ら開発又は研究の業務に従事する者で、次のいずれかに該当するものをいう。

(1)　造成済の用地を取得(賃借等を含む。次号及び第3号において同じ。)(土地の売買若しくは賃貸借等の契約を締結した日、土地の売買若しくは賃貸借の予約の日又は買主が売主に手付を交付した日のいずれか早い日をいう。)した場合にあっては取得後3年以内に、未造成の用地を取得した場合にあっては取得後5年以内に業務を開始すること。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(2)　当該事業に係る用地の取得が平成26年7月18日以後に行われていること。

(3)　取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること(研究所を除く。)。

(4)　当該事業に係る事業所の特定企業等(当該企業等並びにその子会社及びその関連会社をいう。以下同じ。)の従業員の数(県内に住所を有する従業員(パートタイマーを除く。)にあっては100分の100の換算率により換算した数とし、県内に住所を有する従業員(パートタイマーに限る。)にあっては100分の50の換算率により換算した数とする。以下同じ。)が、業務を開始する時に10人以上であること(研究所を除く。)。

(5)　既に県内に事業所がある企業等については、業務の開始に伴い、特定企業等の県内における従業員の数が、「業務を開始する日の属する月の末日の数」と「用地を取得した日の属する月前1年間の各月の末日の数を合計し12で除した数(1人未満の端数が生じた場合は切捨てとする。)」を比較し、前者が後者よりそれぞれ1人以上増加すること。ただし、工場及び物流施設については、県内における従業員の数が変動しない場合又は当該従業員の数の増加が1人未満の場合(従業員の数が減少する場合を除く。)にあっては、別に定めるところにより算出する県内の全事業所における生産性が10パーセント以上向上すること。

(6)　物流施設については、別表第1に掲げる設備のうち、2以上の種類の設備を新たに有することとなること。

(7)　研究所については、研究員の人数が業務を開始する時に5人以上であること。

(8)　研究所については、専ら開発又は研究の業務に使用する床面積が200平方メートル以上であること。

(1)　企業等概要調書(様式第2号)

(2)　工場等の設置に係る事業計画書(様式第3号)

(3)　収支予算書(様式第4号)

(4)　その他参考となる書類

(1)　補助事業の内容の変更(事業量の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとする場合

(2)　補助事業に要する経費の配分の変更(事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。)をしようとする場合

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(1)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(2)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、静岡県知事が別に定める期間)内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、町長の承認を受けた場合においては、この限りでない。

(3)　前号ただし書の規定により、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納入しなければならないこと。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(5)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。

(1)　工場等の設置に係る事業実績書(様式第3号)

(2)　収支決算書(様式第4号)

(3)　新規雇用従業員名簿(様式第10号)

(4)　設備の設置状況(様式第11号)(物流施設の場合に限る。)

(5)　研究員名簿(様式第12号)(研究所の場合に限る。)

(6)　土地登記事項証明書の写し

(7)　土地売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(8)　雇用保険被保険者台帳及び事業所台帳異動状況照会の写し

(9)　その他町長が必要と認めるもの

(1)　提出書類の記載事項に偽りがあったとき。

(2)　交付の決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度から5年以内に交付の決定の対象となった工場等の事業を中止し、又は廃止したとき。

(3)　その他不正の行為があったとき。