(趣旨)

第1条　町長は、町の産業の振興を図るため、商工業等の活性化に大きく貢献する事業を実施する団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体等)

第2条　補助の対象となる団体等は、次条各号で定める事業を行おうとする者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第4号に該当する団体等は、次条第4号に該当する事業を実施する場合に限り、補助対象とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、団体等が町内において実施する事業で、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、第1号及び第2号に該当する事業を実施する場合は、当該事業において開発した商品を物産販売施設等に積極的に出品展示し、販売委託等を行い、及び広域的に普及させる活動を行うものに限る。

(補助対象外事業)

第4条　補助の対象とならない事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費、補助金額等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額等は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、食糧費、事務費、人件費等の経常的な運営費及び研修旅費並びに恒久的施設の維持管理費は含まないものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、吉田町産業振興事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別表第2の提出期限までに、町長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　町長は、前条の書類を受理し、必要と認めるときは、申請内容等について申請者から聴取等の調査を行うことができる。

(交付の決定)

第8条　町長は、補助対象事業の内容を吉田町産業振興事業費補助金審査会(以下「審査会」という。)で審査し、吉田町産業振興事業費補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第5号)をもって交付の可否を申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　申請者は、補助金交付の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合は、吉田町産業振興事業費補助金事業計画変更承認申請書(様式第6号。以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、吉田町産業振興事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町産業振興事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　申請者は、前条の確定通知を受理したときは、当該受理日から2週間以内又は補助金の交付の確定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに吉田町産業振興事業費補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出し補助金を請求するものとする。ただし、補助対象事業の目的を達成するために特に町長が必要と認めるときは、交付決定額の2分の1を限度とし、概算払を請求することができる。

(交付の条件)

第13条　申請者は、補助対象事業に係る収入及び支出の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、審査会に諮り、交付した補助金の全部又は一部を返還命令書により返還させなければならない。ただし、申請者の責めによらない不測の事態により交付の決定を受けた内容のとおり補助対象事業を実施できなかった場合で、審査会が認めるときは、この限りでない。

(事業状況報告)

第15条　第3条第4号に規定する事業を実施した場合は、補助事業の実施年度の翌年度終了後速やかに当該年度の決算書を提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。