(趣旨)

第1条　町長は、消費者の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者問題に関する啓発及び教育、情報提供等の自主的な活動を行う団体(以下「消費者団体」という。)に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる消費者団体は、町内に居住する消費者により組織された団体で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助の対象及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、消費者団体事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定及び概算払承認通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(交付の条件)

第6条　交付の決定をする際の条件は、次に掲げる事項とする。

(変更の承認申請)

第7条　申請者は、前条第1号の承認を受けようとするときは、消費者団体事業計画変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、消費者団体事業計画変更承認書(様式第5号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日までに町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(請求の手続)

第11条　申請者は、前条の通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(概算払請求書)(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求手続)

第12条　申請者は、補助金の概算払を請求するときは、請求書(概算払請求書)(様式第8号)に資金状況調べ(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。