(趣旨)

第1条　町長は、本町における水産業の振興と活性化を図るため、水産業振興事業を実施する水産関係団体及び水産業振興団体に対し、予算の範囲内において吉田町水産業振興事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象事業及び補助の限度額)

第3条　補助の対象事業(以下「対象事業」という。)及び補助金額は、別表第1及び別表第1の2に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、吉田町水産業振興事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し吉田町水産業振興事業費補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により交付決定額を通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「補助団体」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の承認申請)

第7条　補助団体は、前条第1号の承認を受けようとする場合は、吉田町水産業振興事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　町長は、前条の規定による変更承認申請が適当と認めたときは、補助団体に対し、吉田町水産業振興事業費補助金変更承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、吉田町水産業振興事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、14日以内に、補助団体に対し、吉田町水産業振興事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により交付確定額を通知するものとする。

(請求の手続)

第11条　補助団体は、前条の規定による補助金交付確定通知書を受領した日から起算して7日を経過した日までに請求書(概算払請求書)(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求手続)

第12条　補助団体は、補助事業の目的を達成するために必要があるときは、第5条の交付決定通知書を受けた日後において、町長に概算払の請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助団体が補助金を他の用途に使用し、又は補助事業について第6条に規定する交付の条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。