(趣旨)

第1条　町長は、私立幼稚園における幼児教育の振興を奨励し、その充実及び向上を図るため、町内に私立幼稚園を設置する者(以下「設置者」という。)に対し吉田町私立幼稚園運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「私立幼稚園」とは、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条の規定に基づき設立された幼稚園をいう。

(交付の対象及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、私立幼稚園の当該年度における幼稚園の運営に要する経費で、次に掲げるものに対し1園につき2,250,000円を上限として交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は補助金交付申請書(規則様式第1号)に収支予算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　申請者は、交付の対象となる事業完了後、翌年4月20日までに補助事業実績報告書(規則様式第3号)に事業実績書(様式第1号)及び収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、14日以内に申請者に対し、私立幼稚園運営費補助金交付確定通知書(様式第2号)により交付確定額を通知する。

(請求の手続)

第8条　申請者は、前条の補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(概算払請求書)(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求の手続)

第9条　申請者は、補助事業の目的を達成するために必要があるときは、第5条の規定による交付決定額の通知を受領した日以降において、請求書(概算払請求書)(様式第3号)により町長に概算払の請求をすることができる。

(決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。