(趣旨)

第1条　町長は、地域福祉の推進役として地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とし、社会福祉法人吉田町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)の運営及び福祉事業に要する経費に対し、予算の範囲内において社会福祉法人吉田町社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象及び補助額)

第2条　補助の対象及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、別表に掲げるもののほか、町長が社会福祉事業増進のために特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(交付の申請)

第3条　社会福祉協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める日までに、補助金交付申請書(規則様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、14日以内に社会福祉協議会に対し、補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により交付決定額を通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付決定をする際の条件として、次に掲げる事項を加えるものとする。

(変更の承認申請)

第6条　社会福祉協議会は、前条第1号の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　社会福祉協議会は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(規則様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、14日以内に申請者に対し、補助金交付確定通知書(様式第5号)により交付確定額を通知するものとする。

(請求の手続)

第9条　社会福祉協議会は、前条の補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(概算払請求書)(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求の手続)

第10条　社会福祉協議会は、補助事業の目的を達成するために必要があるときは、第4条の規定による補助金の交付決定通知書により通知を受けた日以後において、概算払請求書(様式第6号)により町長に概算払の請求をすることができる。

(決定の取消し)

第11条　町長は、社会福祉協議会が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。