2　財政管理課長、規則第226条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する主管課の長及び前項に掲げる特別管理に係る主管課の長(以下「主管課長」という。)は、法、政令、条例、規則及びこの要領に基づき普通財産である町有地を管理しなければならない。

2　公有財産台帳には、位置図、公図写しその他参考となる資料を添付しておかなければならない。

3　財政管理課長以外の主管課長が前項の公有財産台帳を作成したときは、その副本を財政管理課長に提出しなければならない。

4　主管課長は、公有財産台帳の記載事項に異動が生じたときは、直ちに公有財産台帳を更正するとともに、その異動の内容が今後の利活用方針に重大な影響を及ぼすおそれがあると思われるときは、町長に報告しなければならない。

5　財政管理課長以外の主管課長が公有財産台帳を更正したときは、更正した内容を財政管理課長に報告しなければならない。

6　主管課長は、普通財産である町有地を交換し、譲与し、売り払い、若しくは行政財産に転用し、公有財産台帳を廃止した場合であっても、当該町有地に係る権利関係に疑義が生じるおそれのある間は、当該公有財産台帳を廃棄してはならない。

2　法定外財産の用途廃止に係る規則第243条第2項の規定に基づく引継ぎは、用途廃止した法定外財産の引継ぎについて(様式第3号)を提出して行うものとする。

3　用途廃止した町有地を財政管理課長に引き継ぐときには、当該用途廃止に係る町有地を更地にし、安全に管理するために必要な措置を講じなければならない。ただし、土地利用の現況から更地にすることができないと認められる場合又は財政管理課長が既存物件等の残置を指示した場合には、この限りではない。

2　財政管理課長は、売払対象地について3年ごとに鑑定評価を行い、適正な評価額を把握しておかなければならない。ただし、町内の不動産価格が激しく変動し、又は長期間安定している場合においては、3年ごとに行う鑑定評価の時期を適宜繰り上げ、又は繰り下げて実施することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、財政管理課以外の主管課を定めて売払対象地の売払いに関する事務を担当させるものとする。

3　売払対象地の売払いに係る予定価格は、取得額、評価額及び維持管理経費を勘案するとともに、鑑定評価の結果並びに売払いを行う年度の固定資産税算出資料となる近傍の固定資産評価額(以下「固定資産評価額」という。)などの客観的な資料に基づいて定めなければならない。

4　財政管理課長は、第1項ただし書の規定に基づいて売払対象地を売り払おうとする場合は、当該売払対象地の購入希望者(以下「購入希望者」という。)から町有財産(土地)売払申込書(様式第4号)の提出を受け、当該申込書の記載内容及び添付書類が適正であると判断したときは、購入希望者と売買交渉を開始することについて町長の決裁を受けるものとする。

5　前項に規定する申込書には、購入希望者が個人の場合にあっては住民票を、法人の場合にあっては現在事項全部証明書を添付しなければならない。

6　財政管理課長は、購入希望者から提出された町有財産(土地)売払申込書の記載内容又は添付書類が不適当であると認めたときは、購入希望者に対して、申込書の記載内容又は添付書類の是正を求めるものとし、購入希望者が是正の要求に応じないときには、当該売払いの申込みを拒むものとする。

2　財政管理課長は、前項に規定する申込書の提出を受けたときは、当該申込書の記載内容及び添付書類が適正であるか確認し、適正でないと認めたときには、譲与希望者に対して是正を求め、書類を適正に整えた上で、町長の決裁を受けなければならない。

3　第1項に規定する申込書には、譲与希望者が個人の場合にあっては住民票を、法人の場合にあっては現在事項全部証明書を添付しなければならない。

2　財政管理課長は、前項に規定する申込書の提出を受けたときは、当該申込書の記載内容、添付書類及び購入希望額が適正であるかを確認し、適正でないと認めたときには、譲渡希望者に対して是正を求め、書類を適正に整えた上で、町長の決裁を受けなければならない。

3　第1項に規定する申込書には、譲渡希望者が個人の場合にあっては住民票を、法人の場合にあっては現在事項全部証明書を添付しなければならない。

4　譲渡希望者が減額譲渡に係る土地の寄附申出者の相続人又は包括承継人である場合は、第1項に規定する申込書には、前項に規定する書類に加え、当該相続人又は包括承継人であることを証する書類を添付しなければならない。

2　財政管理課長は、前項の契約締結の際、契約の相手方から、住民票又は現在事項全部証明書、契約書貼付用の収入印紙及び登録免許税として貼付する収入印紙(以下「預託物」という。)の預託を受けるものとする。

3　財政管理課長は、第1項の請求に係る入金を確認したときは、建設課長に対し、契約書貼付用の収入印紙を除く預託物及び税務課から交付を受けた当該売払対象地に係る固定資産評価通知書を添えて嘱託登記依頼書(様式第7号)を提出するものとする。

4　建設課長は、前項の嘱託登記依頼書が提出されたときは、契約書に基づいて確実に権利関係が移転されるように、所属職員をして、当該依頼に係る嘱託登記を完了させ、登記完了証の原本及び登記識別情報通知の原本を財政管理課長に送付しなければならない。

5　財政管理課長は、前項の規定により建設課長から送付を受けた登記完了証の原本及び登記識別情報通知の原本については、契約した相手方に交付するものとする。

2　主管課長が、普通財産である町有地を他課に一時的に使用させることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　主管課長は、第1項の申込書が提出され、支障がないと認めたときは、提出された当該申込書の写しに了承した旨を表示して返付することによって一時的な使用を認めるものとする。ただし、使用を拒むとき又は前項第4号による使用を認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。

2　普通財産である町有地の貸付料は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる方法で算定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、電柱、地下埋設物、架空の工作物等を設置する場合の貸付料は、吉田町道路占用料等徴収条例(昭和63年吉田町条例第12号)第2条及び別表の規定を準用する。

4　主管課長は、第2項の規定に基づき貸付料を算定することができない特別の事情があるときは、特別な事情を勘案した方法をもって貸付料を算定し、町長の決裁を受けなければならない。

2　主管課長は、普通財産である町有地を無償貸付けしようとするときには、前条第1項の規定に準じた申込書の提出を求め、町長の決裁を受けなければならない。

2　主管課長は、普通財産である町有地の減額貸付けしようとするときには、第12条第1項の規定に準じた申込書の提出を求め、当該普通財産を使用する者が、災害により使用の目的に供しがたいと認められる土地に係る貸付料に相当する額を減免するものとして算出した減免額を明らかにした上で、町長の決裁を受けなければならない。

(施行期日)

1　この要領は、平成20年10月7日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の日前に提出された申込みに係る処理については、なお従前の例による。

3　この要領の規定により難い場合においては、平成21年3月31日までにこの要領に定める事務処理に改めなければならない。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、令和元年10月1日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。