(趣旨)

第1条　この規則は、吉田町(以下「町」という。)の財務について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務関係事務の専決等)

第2条の2　町長は、財務に関する事務について、別表第1のとおり専決させることができる。ただし、重要又は異例に属する事務については、この限りでない。

第2条の3　前条の事務を行う決裁者又は専決者が不在の場合は、吉田町専決、代決等に関する規程(平成12年吉田町規程第2号)第7条に準じて代決することができる。

(合議事項)

第3条　次の各号に掲げる事項は、財政管理課長に合議しなければならない。

(収入通知及び支出命令の補助執行)

第4条　町長は、法第180条の2の規定により収入通知及び支出命令をする事務の一部を吉田町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第3条第2項に規定する上下水道課、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の職員に補助執行させるものとする。

(証拠書類の記載)

第5条　契約書及び現金又は物品の出納に関する書類(以下「証拠書類」という。)の金額、数量その他重要な書類の数字は、明瞭に記載しなければならない。

(首標金額の表示)

第6条　証拠書類の首標金額を表示するときは、アラビア数字を用いなければならない。

(金額、数量及び単価の訂正)

第7条　契約書及び証拠書類の金額、数量及び単価は、加除訂正することはできない。ただし、やむを得ない場合は、決裁者の証印を得て訂正することができる。

(外国文の証拠書類)

第8条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(伝票)

第9条　予算及び会計に関する伝票(以下「伝票」という。)は、別表第2に定める伝票区分表による。

(帳簿の作成)

第10条　第9章の規定による帳簿は、毎会計年度ごとにこれを作成しなければならない。ただし、必要により年度区分を明確にして継続使用することができる。

(伝票及び帳簿の記載)

第11条　伝票及び帳簿の記載については、次の各号によらなければならない。

(予算の編成の原則)

第12条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、長期的視野にたって、合理的かつ総合的にその収支を算出し、町財政の健全性を確保しなければならない。

(予算の編成要領)

第13条　財政管理課長は、予算の総合調整に資するため、町長の命を受けて翌年度予算の編成要領を定め、11月15日までに主管の長に通知しなければならない。

(予算調書)

第14条　主管の長は、前条の予算の編成要領に基づき、その主管に係る歳入歳出予算調書等(様式第13号(その1)(その2)。以下「予算調書」という。)を作成し、12月10日までに財政管理課長に提出しなければならない。

(予算科目の区分)

第15条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算による。

(予算の査定)

第16条　財政管理課長は、第14条の規定による予算調書の提出を受けたときは、必要な調整を加えて査定案を作成し、副町長の審査を経て町長の査定を受けなければならない。

(継続費)

第17条　主管の長は、法第212条の規定による継続費を設定しようとするときは、継続費調書(様式第16号(その1))を翌年度の予算調書とともに財政管理課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第18条　主管の長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の理由により年度内に支出を終わらない見込みのあるものについて法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用するときは、その理由及び金額を明らかにした繰越明許費調書等(様式第17号(その1)(その2)(その3))を作成し、当該年度の予算調書とともに2月15日までに財政管理課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第19条　主管の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、その理由及び金額を明らかにした事故繰越調書等(様式第19号(その1)(その2))を3月末日までに財政管理課長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第20条　主管の長は、法第214条の規定により債務負担行為をしようとするときは、債務負担行為の理由、行為をする年度、債務負担の限度額及び年割額を明らかにした債務負担行為調書(様式第20号(その1))を作成し、当該年度の予算調書とともに財政管理課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第21条　財政管理課長は、第16条の規定に基づく町長の査定(第17条第5項、第18条第2項、第19条第2項及び前条第2項において準用する場合を含む。)が終了したときは、これを整理して主管の長に通知するとともに別に調整する地方債、一時借入金及び歳出予算の各項の経費の金額の流用に係る事項とあわせて予算案及び予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第22条　財政管理課長は、法第218条の規定による予算の補正をする必要があるときは、第13条から前条までの規定に準じて補正予算案を調整するものとする。

(専決処分)

第23条　主管の長は、予算に関し法第179条第1項又は法第180条第1項の規定による処分を必要とする理由が生じたときは、専決処分調書を作成し、財政管理課長に提出しなければならない。

(予算以外の議案等の送付)

第24条　主管の長は、条例及び予算以外の議案その他議会に提出すべき書類がある場合は、財政管理課長の指示する日までに財政管理課長に送付しなければならない。

(議決予算等の通知)

第25条　財政管理課長は、予算が議決されたとき、又は町長が予算を専決したときは、予算の内容を速やかに主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算の議決書写等の送付をもってこれに代えることができる。

(予算執行の原則)

第26条　予算は、次の各号の定めるところにより、適正かつ効率的に執行しなければならない。

(事業計画及び資金計画の策定)

第27条　主管の長は、予算の定めるところに従い、財政管理課長の指示する様式により事業実施計画を策定し、財政管理課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第28条　財政管理課長は、前条の事業実施計画及び資金計画に基づいて、毎四半期ごとに歳出予算を配当するものとする。

(追加配当)

第29条　主管の長は、前条第1項の規定にかかわらず必要と認めるときは、歳出予算の追加配当又は既に受けた配当額の変更を求めることができる。この場合において、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(予算の流用)

第30条　主管の長は、止むを得ない理由により、配当された歳出予算に係る経費の金額を各項の間又は各目の間若しくは各節の間において相互に流用しようとするときは、予算流用伝票を作成し、財政管理課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第31条　主管の長は、予備費の充当を必要とするときは、予算充用伝票を作成し、財政管理課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第32条　主管の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第24号)を財政管理課長に提出しなければならない。

(歳入予算執行伺)

第33条　主管の長は、歳入予算を執行しようとするときは、調定伝票により町長の決裁を受けなければならない。この場合において、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第34条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺票により町長の決裁を受けなければならない。

第35条　削除

第36条　削除

(科目の新設)

第37条　主管の長は、歳入歳出予算に新たに目又は節を設ける必要があるときは、その理由を明らかにして予算科目新設要求書(様式第25号)を財政管理課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告等)

第38条　財政管理課長は、予算の適正な執行を図るため必要があるときは、各主管の長に、予算に関する執行状況その他必要な報告を求めることができる。

(年度、会計及び科目の変更)

第39条　主管の長は、年度又は会計に誤りがあることを発見したときは、収入、支出の振替伝票により更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(収入及び支出の命令等)

第40条　収入の命令は、調定伝票を決裁することにより行い、調定の通知は、これを会計管理者に回付することにより行う。

(調定伝票又は支出伝票の返戻)

第41条　会計管理者は、調定伝票又は支出伝票等が次の各号の一に該当するときは、その理由を付して財政管理課長を経て主管の長に返戻しなければならない。

(一時借入金の処理)

第42条　会計管理者は、一時借入金を受け入れ、又は返還する場合は、その旨を財政管理課長に通知しなければならない。

(歳計現金の一時繰替)

第43条　各会計及び各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰替えて使用することができる。

(現金の取扱)

第44条　法第170条第2項第1号の規定により会計管理者の取り扱う現金の出納は、指定金融機関等(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第168条第2項の規定による指定金融機関のほか同条第3項の規定による指定代理金融機関及び同条第4項の規定による収納代理金融機関を含む。以下同じ。)をして取り扱わせなければならない。ただし、会計管理者が自ら取り扱うべきことを適当とするもの及び第110条に規定する出納員及び分任出納員、第92条の規定により資金の前渡を受けた職員、第59条の規定による受託者及び郵便局をして取り扱わせるものは、この限りでない。

(公金の保管)

第45条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、町長の承認を得て、指定金融機関以外の確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によっても保管することができる。この場合においては、預金整理簿(様式第29号)により整理しなければならない。

(収入の根拠)

第46条　収入金は、法令、条例、規則、契約等の定めるところにより徴収又は収納しなければならない。

(徴収及び収納機関)

第47条　収入金の徴収又は収納の事務は、次の各号により行う。

(徴収の手続)

第48条　主管の長は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入について次の事項を調査し、適当と認めた場合には直ちに調定し、納入義務者に対して納入通知書(様式第30号)又は納税通知書等(以下「納入通知書等」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、第52条各号に掲げる収入については、納入の通知を省略することができる。

(事後調定)

第49条　主管の長は、次の各号に掲げる収入については、会計管理者及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。ただし、随時の収入で毎日収入のあるものは、この限りでない。

(調定伝票の添付書類)

第50条　調定伝票には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(調定の通知)

第51条　主管の長は、調定したときは、調定伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の方法)

第52条　収入金の収入方法は、納入通知書によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、この限りでない。

(収入の整理)

第53条　会計管理者は、指定金融機関等から納入済の通知を受けたときは、これを類別集計し、かつ、収入伝票又は収入調定兼収入伝票により整理し、直ちに納入通知書等の送付をもって主管の長に収入済の通知をしなければならない。

(納入通知書等の納期日等)

第54条　納入通知書等の納期日は、別に定めがあるもののほか、納入通知書等交付の日から10日以内の日としなければならない。

(口座振替による納付)

第55条　納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、指定金融機関等に納入通知書等を提出して、その旨を申し出なければならない。ただし、預金口座がなく、又は残高がないため振替できないときは、指定金融機関等は、直ちに納入通知書等を返還するとともにその旨通知しなければならない。

(証券による納付)

第56条　納入義務者が現金にかえ証券をもって納入しようとするときは、会計管理者等又は指定金融機関等に納入通知書等を提出して、その旨を申し出なければならない。

(現金又は証券の領収)

第57条　会計管理者又は出納員若しくは分任出納員は、現金を領収したときは、領収書(様式は別に定める。)を納入者に交付しなければならない。

(証券不渡りの場合の処理)

第58条　会計管理者は、第130条第2項の規定により指定金融機関等から証券の支払がなかった旨の通知を受けた場合は、その収入金は初めから納付がなかったものとみなし、歳入簿等を訂正するとともに納入義務者に対し直ちに証券還付通知書(様式第32号)により証券を還付し、これにかわるべき現金を納付させなければならない。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第58条の2　法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納委託)

第59条　令第158条第1項の規定に基づき、収入金の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(受託者の事務)

第60条　収入金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、現金を領収したときは、現金領収書(様式は別に定める。)を納人に交付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(受託者の証票)

第61条　受託者は、当該事務を行うに当たっては、受託者証票(様式第49号を準用する。)を携帯していなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(調定額の変更)

第62条　主管の長は、誤謬その他の理由により既に調定したものの金額を変更しなければならないときは、その理由に基づく増加額又は減少額について第39条から第51条までの規定を準用し、調定伝票等により追加若しくは更正の手続きをしなければならない。

(過誤納金の還付)

第63条　主管の長は、重複納入等の過誤納を知ったときは、過誤納金還付伝票を作成し、払戻しの手続きをしなければならない。

(収入の更正)

第64条　会計管理者は、収入に関する更正の通知を受けたときは、これを審査して更正しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第65条　主管の長は、出納閉鎖期日までに収入済とならなかったものがあるときは、繰越しに係る調定伝票を作成して、その金額を翌年度に繰越すべき手続きをしなければならない。

(収入及び支出の振替)

第66条　次の各号に掲げる場合の収入及び支出については、振替伝票によらなければならない。

(不納欠損処分)

第67条　主管の長は、歳入の未納金で免除その他の理由により欠損処分に付するものがあるときは欠損処分調書(様式第34号(その1))を作成し、欠損処分内訳書(様式第34号(その2))を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出の原則)

第68条　支出は、債務金額が確定し、支払期が到来したのち正当な債主に対して行われなければならない。ただし、資金前渡、概算払又は前金払による場合は、この限りでない。

(請求書等)

第69条　主管の長は、支出しようとするときは、債主から請求書を徴さなければならない。

(支出の決定、命令書の発行期限等)

第70条　主管の長は、前条の規定により支出伝票を作成し、次の各号に掲げる事項を調査し、適当と認めた場合は、直ちに支出の手続きをしなければならない。

(支出伝票等の記載事項)

第71条　前2条に規定する支出伝票及び支払調書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにする内訳を記載しなければならない。

(支出伝票の添付書類)

第72条　支出伝票には、支出負担行為の決裁文書を添付しなければならない。

(支出の取消し又は減額)

第73条　主管の長は、支出伝票により支出命令に係る決裁を得たのち、その支払前にその命令を過誤その他の理由により取消し、又は減額する場合は、第70条の規定を準用して直ちにその手続きをしなければならない。

(領収書の印影)

第74条　債主が発行する領収書に押印する債主の印影は、請求書、契約書その他関係書類と同一のものでなければならない。ただし、印鑑証明書を提出して改印を申し出たときは、この限りでない。

(支払の決定)

第75条　会計管理者は、第70条の規定による支出伝票の送付を受けたときは、内容を審査し、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認して、支払の決定をしなければならない。

(支払の手続)

第76条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債主に対し支払通知書(様式第36号(その1))等により通知し、次条から第81条までに規定する方法により小切手を振り出し、これと引き換えに領収証書を徴さなければならない。ただし、見舞金、賞賜金等でその経費の性質上領収証書を徴することが困難な場合は担当職員の発する支払証明書をもって、隔地払又は口座振替払による支払の場合は指定金融機関等の作成した小切手受領書(様式第37号)をもって債主の領収証書に代えることができる。

(小切手の記載要件)

第77条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払金融機関名及び支払人の氏名並びにその小切手の持参人が支払を受けられること、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか年度会計の別及び振出番号を付記しなければならない。

(控除金のある支払についての小切手振出し)

第78条　会計管理者は、支払金から法令の規定により控除すべき金額があるときは、控除した残額を券面金額として小切手を振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の交付)

第79条　会計管理者は、小切手を振り出した場合は、指定金融機関に対し小切手振出済通知書(様式第38号)を交付しなければならない。

(隔地払)

第80条　会計管理者は、債主に隔地払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、表面余白に「要送金」の表示をし、送金(口座振込)依頼書(様式第39号)を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替払)

第81条　会計管理者は、口座振替払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、表面余白に「要振込」と表示し、送金(口座振込)依頼書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書の発行)

第82条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、公金振替書(様式第41号)を発行し、指定金融機関に交付しなければならない。

(支払金の再請求)

第83条　会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の発行した送金通知書の所持人が所定の期間内に現金を受領しなかったため、その支払いを受けることができなくなった場合は、失効した小切手又は送金通知書を添えて、支払金再請求書(様式第42号)により再請求することができる。

(歳出支払未済金の組入れ)

第84条　会計管理者は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、当該出納閉鎖期日までに未払いとなったものがあるときは、当該出納閉鎖期日に歳出支払未済計算書(様式第42号の2)を作成し、歳出支払未済繰越金整理簿(様式第42号の3)により整理しなければならない。

(受領委任)

第85条　債主が代理人により受領しようとするときは、第74条の印鑑による委任状(様式第43号)を提出しなければならない。この場合において、代理人の使用する印鑑を明らかにする書類を添付しなければならない。

(委任状の整理)

第86条　前条の委任状は、領収証書に添付して整理しなければならない。

(支払済証拠書類の整理)

第87条　会計管理者は、支払済証拠書類を毎月予算科目別に仕訳整理しなければならない。

(支出の特例等の表示)

第88条　資金前渡、概算払、前金払、繰替払及び立替払にかかる支出に関する伝票には、その旨を表示しなければならない。

(立替払)

第89条　職員が出張先で支払を要する通信運搬費その他事務処理上緊急かつ止むを得ない少額の経費は、一時立替払をすることができる。

(資金前渡)

第90条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の請求)

第91条　資金の前渡を受けようとするときは、次の事項を記載した資金前渡伝票を作成し、町長に提出しなければならない。

(前渡資金の交付)

第92条　令第161条の規定により前渡する資金(以下「前渡資金」という。)は、次の各号の定めるところにより交付する。

(前渡資金の保管)

第93条　前条の規定により前渡資金の交付を受けた職員(以下「前渡資金管理者」という。)は、当該前渡資金を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、常時小口の現金支払を必要とする場合又は出張して支払をする場合には、別に会計管理者が定める範囲内の金額を現金で保管することができる。

(前渡資金の支払)

第94条　前渡資金の支払は、歳出金支払の規定に準じて処理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第95条　前渡資金管理者は、常に収支を明らかにし、支払終了後5日以内に前渡資金の精算伝票を作成し、支払済証拠書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。ただし、支払が月をまたがるときは、月ごとに精算し、翌月5日までに処理しなければならない。

(前渡資金の更正又は返納)

第96条　町長は、前渡資金の使途が、その交付の目的に相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払)

第97条　令第162条第6号の規定により概算払をすることのできる経費は、次のとおりである。

(概算払の額)

第98条　概算払のできる額は、次の各号に定めるところによる。

(概算払の精算)

第99条　前条第1号の経費について概算払を受けた者は、帰庁後5日以内に支出命令者に精算書を提出しなければならない。

(前金払)

第100条　令第163条第8号の規定により前金払することができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第101条　令第164条第5号の規定により、繰替払することのできる経費は、別に定める。

(繰替払の精算)

第102条　繰替払をした者は、支払終了後5日以内に繰替払計算書(様式第44号)を作成し、収入及び支払済証拠書類に収納金の残額を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(支出事務の委託)

第103条　令第165条の3第1項の規定により指定金融機関等に支出の事務を委託することができる。

第104条　削除

(受託支出事務の処理)

第105条　支出事務の受託者は、前渡資金管理者の精算の例により精算しなければならない。

(支出命令の変更及び過誤払金の戻入)

第106条　支出命令者は、誤りその他の理由により現になした支出命令の金額を変更しなければならないときは、その理由に基づく増加額については支出調書、減少額については返納調書(様式第45号)を作成して支出命令の変更をしなければならない。

(会計管理者の職務代理)

第107条　会計管理者に事故があるときは、会計課長がその職務を代理する。

(会計管理者の行う職務の専決)

第108条　会計管理者の行う職務について、会計課長は、1件の金額1万円未満の収納及び支払を専決することができる。

(出納事務の代決)

第109条　会計管理者が出張、休暇その他の事由により不在(以下「不在」という。)のときは、会計課長がその職務を代決する。

(出納員等の設置)

第110条　必要と認める主管に出納員及びその他の出納職員を置く。

(出納員等の任免)

第111条　町長は、出納員及びその他の出納職員を任免するときは、会計管理者を経た主管の長の内申に基づいて行うものとする。

(出納員等に対する委任)

第112条　会計管理者は、町長が別に定めて告示する事務を出納員に委任する。

(収納金の処理)

第113条　出納員又は分任出納員が収納金を領収したときは、領収印(様式第47号)を押した領収証書を納人に交付しなければならない。ただし、レジスター及び証紙による収納金については、この限りでない。

(出納員等の事故の報告)

第114条　出納員又は分任出納員が、職務上保管する現金又は保管有価証券若しくは物品について事故を生じたときは、直ちに出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(印鑑の届出)

第115条　出納員及び分任出納員は、現金の出納に関して使用する印鑑を印鑑届(様式第48号)により会計管理者に届け出なければならない。

(出納員等の証票)

第116条　出納員及び分任出納員は、当該事務を行うときは、出納員(分任出納員)証票(様式第49号)を携帯しなければならない。

(指定金融機関等の設置)

第117条　令第168条第2項及び第3項の規定による指定金融機関等は、別に定めて告示する。

(派出所)

第118条　指定金融機関等は、町長の指定する場所に派出所を設けなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第119条　指定金融機関等は、次の区分により公金の出納を行う。

(出納時間)

第120条　町役場派出所における出納時間は、吉田町の休日を定める条例(平成2年吉田町条例第3号)第1条に定める休日を除き午前9時から午後3時までとする。ただし、会計管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(出納の区分)

第121条　指定金融機関等における出納は、年度ごとに一般会計、特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金及び歳出支払未済繰越金の別に口座を設けて収支を整理しなければならない。

(公金の取扱い)

第122条　指定金融機関等は、納入通知書等、現金払込書その他の納付又は払込等に関する書類により収納又は受入れをしなければならない。

(印鑑等の届出)

第123条　指定金融機関等は、現金の出納に関して使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届出なければならない。

(出納の制限)

第124条　指定金融機関等は、次の各号の一に該当するときは、受入れ又は払出しを拒み、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収納の手続)

第125条　指定金融機関等は、収納通知書等により現金の払込みがあったときは、これを受入れ、指定金融機関等の領収印(様式第50号)を押した領収書を払込人に交付しなければならない。ただし、町長において特別の取扱いをするものについては、この限りでない。

(収入金の回金)

第126条　会計管理者は、指定金融機関において収納した現金を回金しようとするときは、当該指定金融機関等に対し、回金通知書(様式第52号)により通知しなければならない。

(歳入金の払戻)

第127条　指定金融機関等は、歳入金払戻しのため会計管理者が振出した小切手を持参して支払を求められたときは、歳出金支払の例により既に収入済の歳入金から払戻さなければならない。

(出納閉鎖期限経過後の収納)

第128条　指定金融機関等は、出納閉鎖期限経過後、前年度以前の歳入又は歳出に係る収入金又は戻入金を納入通知書又は返納通知書に添えて納付を受けたときは、現年度の歳入として収納しなければならない。

(収入の更正)

第129条　指定金融機関等は、会計管理者から収入の更正通知書の送付を受けたときは、直ちに現金出納簿を更正しなければならない。

(証券による収納)

第130条　指定金融機関等は、納入通知書等に添えて令第156条第1項に規定する証券により納付があったときは、納入通知書等に「証券受領」の印を押し、現金収納の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第131条　指定金融機関等は、納入義務者から第55条の規定による口座振替の方法により納付する旨の申し出があったときは、振替収納の手続きをしなければならない。

(支払の手続)

第132条　町役場派出所は、支払証の持参人から現金の支払を求められたときは、支出伝票と照合し、支払証と引換えに債主に当該現金を支払い、当該伝票に支払済の印を押し、これを会計別に集計して即日会計管理者に返戻しなければならない。

(送金の手続)

第133条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から送金(口座振込)依頼書に添えて「要送金」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに送金(口座振込)依頼書の記載事項により送金支払の手続きをするとともに、小切手受領書及び送金(口座振込)報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替による支払手続)

第134条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から送金(口座振込)依頼書に添えて「要振込」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに送金(口座振込)依頼書の記載事項により口座振替の支払手続きをするとともに小切手受領書及び送金(口座振込)報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金の戻入)

第135条　指定金融機関等は、返納通知書に添えて現金の納付があったときは、歳入金収納の例により歳出金に戻入しなければならない。

(公金振替の手続)

第136条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から公金振替通知書(様式第54号)の交付を受けたときは、当該預金の振替をしなければならない。

(帳簿及び書類の整理及び保管)

第137条　指定金融機関等は、現金の出納に係る帳簿及び通知書その他の書類を年度及び会計別に区分整理し、年度経過後2年間保管しなければならない。指定金融機関等の指定を取り消された場合も、また同様とする。

(契約)

第138条　指定金融機関等による預金の種類及び利子、担保の提供及び金額その他指定金融機関等の事務に関しこの規則に定めのないものは、契約に定める。

(口座及び名義等)

第139条　郵便振替の口座番号、名義及び収納金の種別は、次のとおりとする。

(収入の整理)

第140条　会計管理者は、郵便振替による収納の通知を受けたときは、郵便振替整理簿(様式第55号)に記載し、主管の長に通知しなければならない。

(郵便振替料金の支出)

第141条　会計管理者は、郵便振替料金の通知を受けたときは、支出の手続きをしなければならない。

(受払その他の経費)

第142条　郵便振替の受払その他に要する経費は、当該口座預金から控除して支出することができる。この場合の領収証書は、郵便振替受払通知票をもってこれに代えることができる。

(郵便振替の払出し)

第143条　会計管理者は、郵便振替を指定金融機関に移し替えをしようとするときは、郵便振替小切手(第139条第2号)の場合は、即時払金受領証書(様式第21号)を指定金融機関に交付して受領させなければならない。

(有価証券の出納)

第144条　主管の長は、公有財産に属する有価証券(以下本節において「有価証券」という。)の受入れをする場合は有価証券受入通知書(様式第56号)を、払出しをしようとする場合は有価証券払出命令書(様式第57号)を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の処理)

第145条　会計管理者は、前条による通知書又は命令書の送付を受けたときは、有価証券受払簿(様式第58号)により処理しなければならない。

(有価証券の保管)

第146条　会計管理者は、株券、社債券、地方債証券、国債証券その他の有価証券ごとに、又は1件ごとに区分して整理袋に納め、金庫に保管しなければならない。

(出納期間)

第147条　基金に属する現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(基金の出納)

第148条　基金を管理する主管の長は、基金に属する現金の受入れをしようとするときは基金受入通知書(様式第59号)を、払出しをしようとするときは支出伝票又は基金払出命令書(様式第60号)を会計管理者に送付しなければならない。

(準用)

第149条　基金に属する現金(有価証券を含む。)の出納については、前条に定めるもののほか、第3章第2節、第3節及び第7節の規定を準用する。

(出納期間)

第150条　歳入歳出外現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、3月31日をもって出納を閉鎖し、その現在額を翌年度へ繰り越すものとする。

(歳入歳出外現金の区分)

第151条　歳入歳出外現金は、次の区分により整理しなければならない。ただし、必要がある場合は、新たに区分を設け、又は更に細分することができる。

(出納)

第152条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出については、第3章第2節及び第3節の規定に準じて行わなければならない。ただし、即日受払いを必要とする入札保証金については、この限りでない。

(長期間経過した歳入歳出外現金の措置)

第153条　主管の長は、歳入歳出外現金中相当の期間を経過し、かつ、送付又は還付等の方法のないものについては、これを所属会計に編入するなどの方法により整理しなければならない。

(現金出納員の引継)

第154条　出納員が異動その他の理由で更迭したとき、前任者は、5日以内に金銭帳簿及び書類等を後任者に引き継がなければならない。

(前渡資金管理者の引継)

第155条　前渡資金管理者の引継については、前条の規定を準用する。

(出納員の報告)

第156条　出納員は、毎月の出納金報告書(様式第60号の2)を主管の長を経て翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(出納員等の現金亡失の場合の報告)

第157条　現金を取扱う出納員、前渡資金管理者等は、保管又は管理する金銭を亡失したときは、直ちに事故報告書(様式第61号)を主管の長及び会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(出納員等の検査)

第158条　会計管理者は、毎年1回以上、出納員及び分任出納員の金銭帳簿及び書類について検査しなければならない。ただし、会計管理者が必要ないと認めるものについては、この限りでない。

(指定金融機関等の検査)

第159条　会計管理者は、定期又は臨時に、指定金融機関等の現金出納預金及び帳簿について検査しなければならない。

(物品の整理区分)

第160条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(物品の会計年度)

第161条　物品の年度区分は、現に出納した日の属する年度とする。

(出納通知)

第162条　物品購入伝票の決裁は、これを当該物品の出納通知とみなすものとする。

(物品出納員等)

第163条　出納室に物品出納員を、その他の主管並びに保育所、学校(以下本章において「各課」という。)に物品分任出納員を置く。

(物品出納員に対する委任)

第164条　会計管理者は、会計課長の職にある物品出納員に物品の出納及び保管に関する事務を委任する。

(会計管理者の職務代理)

第165条　会計管理者に事故あるとき又は会計管理者が欠けたときは、会計課長がその職務(物品の出納及び保管に関する会計管理者の事務のことをいう。以下本節において同じ。)を代理する。

(出納職員の代決)

第166条　会計課長が出張、休暇その他の事由により不在のときは、会計課の職員のうち主査の職にあるものがその職務を代決する。

(物品出納員等の任免)

第167条　物品出納員及び物品分任出納員の任免については、第111条第3項の規定を準用する。

(検査)

第168条　会計管理者は、各課保管の物品を毎年1回以上検査しなければならない。

(受入)

第169条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合において、物品の受入れをしなければならない。

(物品の購入)

第170条　各課の長は、物品の購入又は修繕をしようとするときは、あらかじめ購入又は修繕の実施について必要な決裁を受け、備品購入の場合は、備品購入伺票を作成し、町長の決裁を受けた後、会計課長に送付しなければならない。

(検収及び納入)

第171条　会計課長は、物品の納入があったときは関係課長の立会のうえ、納品書により検収し、会計管理者に引渡さなければならない。

(保管)

第172条　会計管理者は、物品の受入れをしたときは、第160条に規定する区分により整理保存しなければならない。

(払出等)

第173条　各課の長は、貯蔵物品の請求をしようとするときは貯蔵物品請求伝票により、貯蔵物品以外の物品の請求をしようとするときは物品購入伝票により出納室長に請求しなければならない。

(使用職員の責任)

第174条　物品を使用中の職員は、その物品について常に良好な状態において保管しなければならない。

(亡失及びき損)

第175条　物品の盗難、亡失及びき損により町に損害を与えた者は、その価格の全部又は一部を弁償しなければならない。ただし、その状況により弁償の責を免除することができる。

(部外者への貸付)

第176条　物品を部外者へ貸付けようとするときは、町長の許可を得なければならない。この場合は、物品借用票(様式第65号)を徴し、物品貸与票(様式第66号)により整理しなければならない。

(保管転換)

第177条　物品の保管、転換及び異動は、会計課長を経て行わなければならない。

(備品の整理)

第178条　備品は、町有物であることを表示し、備品整理小票(様式第67号)をつけて整理しなければならない。ただし、これにより難いときは、他の方法により処理しなければならない。

(返納及び処分)

第179条　物品分任出納員又は使用者は、使用中の物品が不用になったとき、又は使用に耐えなくなったときは、速やかに物品返納書(様式第69号)により物品出納員に返納しなければならない。

(帳簿等の整理)

第180条　物品出納員及び物品分任出納員は、第272条及び第273条に規定する帳簿により必要事項を記録しなければならない。

(報告)

第181条　会計管理者は、毎年度末に保管中の物品の現在高調査を行い、その年度内に出納した物品の出納状況を物品出納計算書(様式第71号)により5月末日までに町長に報告しなければならない。

(検査)

第182条　会計管理者は、毎年1回以上使用中の物品の管理状況を検査しなければならない。

(占有動産)

第183条　令第170条の5第1項に規定する占有動産の管理は、物品の取扱いの例による。

(契約の原則)

第184条　契約の当事者は、おのおの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約の制限)

第185条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号の一に該当する契約は、この限りでない。

(入札者の資格)

第186条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)に加わろうとするものは、別に定める競争入札参加資格申請書(次条において「申請書」という。)を提出しなければならない。

第187条　前条の規定により申請書を提出したものであっても、次の各号の一に該当するときは、それぞれに掲げる期間入札に参加させないものとする。

(入札の公告及び通知)

第188条　入札に付そうとするときは、別に定める場合を除きその入札期日から起算して少なくとも7日前までに次の事項を公告し、又は指名者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札心得書)

第189条　前条第1項第5号の入札心得書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(予定価格の作成)

第190条　入札に当たっては、入札に関する仕様書、設計書等によって価格を予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第191条　予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間を継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第192条　最低制限価格を設ける入札の方法により契約を締結する場合においては、予定価格のほかに最低制限価格を定め、その価格を記載した書類を封かんして開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第193条　入札書は、本人又はその代理人が指定した日時までに所定の場所に出頭して提出しなければならない。

(電子入札)

第193条の2　町長は、前条第1項に規定する入札書の提出については、同項の規定にかかわらず、電子入札により行わせることができる。

(入札者及び代理者の入札制限)

第194条　入札者及びその代理者は、他の入札者の代理者となり、又は数人共同若しくは協議して入札することができない。入札保証金を納付せず、又は代理者で委任状を所持しないものについても、また同様とする。

(入札金額の表示方法)

第195条　入札書に記載する金額は、総計金額をもってしなければならない。ただし、特に単価をもって記載すべきことを示したものは、この限りでない。

(入札保証金)

第196条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札金額(公有財産又は物品の売払いに係る電子入札の場合にあっては、予定価格)の100分の5以上とし、入札に参加しようとする者をして入札の際納付させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第197条　令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(入札保証金の返還)

第198条　入札保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、当該入札保証金を契約保証金に充てる場合を除き、当該契約を締結した際に返還する。

(入札の無効)

第199条　次の各号の一に該当する者の入札は、無効とする。

(入札執行の延期、中止、取消)

第200条　町長は、必要と認めるときは、入札の執行を延期又は中止若しくは取消すことができる。この場合において、入札人が損失を受けることがあっても町は弁済の責に任じない。

(落札の通知)

第201条　落札者が決定したときは、直ちにその旨を本人に通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第202条　指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(せり売り)

第203条　第188条、第194条、第196条から第201条までの規定は、せり売りの場合に、これを準用する。

(随意契約)

第204条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(入札に付した契約の締結)

第205条　落札者は、落札の通知を受けた日から起算して5日(公有財産又は物品の売払いの場合にあっては、10日)以内に契約を締結しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(部分払の契約)

第206条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。

(契約書の作成)

第207条　契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質上又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(議会の議決を要する契約の措置)

第208条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年吉田町条例第5号)第2条及び第3条に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決を経たときに当該契約が成立する旨を契約書に記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第209条　次の各号に掲げる場合においては、第207条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第210条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とし、契約を締結した際納付させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の返還)

第211条　契約保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、契約者の債務の履行があったとき、又は第220条第1項により契約を解除したとき、若しくは第221条第1項第3号の規定による契約の解除が正当な事由によるものと認められるときは返還する。

(履行期限の延長)

第212条　契約者が天災事変その他止むを得ない理由により、契約期限又は期間内に債務を履行することができないときは、その理由を記載した書面により期限又は期間の延長を町長に申し出なければならない。

(遅延利息及び遅滞違約金)

第213条　契約者に履行遅滞が生じたときは、遅滞日数1日につき町長が別に定める利率に履行期日の翌日から履行日までの日数を乗じて算定した遅延利息又は遅滞日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額の遅滞違約金を徴収するものとする。この場合において、分割して履行しても支障のないものについては、その遅滞部分についてのみ徴収することができる。

(遅滞日数の計算)

第214条　前条の遅延利息又は遅滞違約金の算定の基礎となる遅滞日数については、町が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れについての契約に係る検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回目の指定日数についても、また同様とする。ただし、契約者に故意又は過失のある場合は、この限りでない。

(引渡し)

第215条　契約の目的物の引渡しは、引渡場所において町の行う検査に合格したときをもって完了する。

(値引き検収)

第216条　契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認められるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。

(危険負担)

第217条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは、契約者の負担とする。

(かし担保)

第218条　請負契約その他の契約を締結した場合において、契約者から引渡しを受けた目的物に隠れたかしがあるときは、契約者は、引渡後1年間担保の責任を負わなければならない。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(契約に関する権利義務の制限)

第219条　契約に関する権利義務は、町長の承認を得なければ他人に承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。

(契約の解除)

第220条　公用又は公共のため、契約を解除し、又はその履行を停止若しくは変更することがあっても、契約者は、これを拒むことができない。

第221条　契約者が次の各号の一に該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(工事請負契約の特例)

第222条　令附則第7条に規定する前払金の取扱い及び第206条に定める部分払の取扱い並びに工事施行等に関する事項は、別に定める。

(事務の総括)

第223条　財政管理課長は、財産に関する事務を総括し、主管の長に対して報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(財産の管理)

第224条　主管の長は、法令に基づき誠実に財産を管理しなければならない。

(合議)

第225条　主管の長は、公有財産に関する事務の処理について決裁を要するときは、財政管理課長及び関係課長に合議しなければならない。

(公有財産の所属)

第226条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所管する主管の長の所属とする。ただし、所属が明らかでないものがあるときは、町長がその所属を定める。

(公有財産の現況調査)

第227条　主管の長は、その所属する公有財産については随時現況を調査し、次の各号に掲げる事項に留意して良好な管理をしなければならない。

(居住禁止等)

第228条　主管の長は、その所属する町有の建物で用途が住宅以外のものには何人をも居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締上監守人を居住させる必要がある場合又は町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(代金の支払)

第229条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録を完了した後でなければ代金を支払うことができないものとする。ただし、令第163条第3号、第4号及び第8号の規定に該当する場合並びに町長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(代金の納付)

第230条　登記又は登録を要する普通財産の売払代金は、登記又は登録の手続きが完了する前に納付させなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(延納)

第231条　普通財産を譲渡する場合において令第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(交換差金の支払等)

第232条　交換差金の支払又は納付に関しては、第229条又は第230条の規定を準用する。

(適用除外)

第233条　第229条及び第230条の規定は、国又は他の地方公共団体から普通財産の譲渡を受け、又は国若しくは他の地方公共団体に普通財産を譲渡する場合には適用しないことができる。

(評価)

第234条　普通財産を取得、貸与又は処分しようとするときは、当該財産の市場価格を基礎とした評価調書を作成するものとする。

(取得前の措置)

第235条　普通財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該普通財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては所有者又は当該権利者をして、これを消滅せしめ、又はこれに関して必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第236条　公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類、取得の方法その他特別の理由により、その一部の記載を省略することができる。

(寄附の受納)

第237条　公有財産の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書に当該財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(交換)

第238条　普通財産を他の者の所有する財産と交換しようとするときは第236条の規定を準用する。

(契約の解除)

第239条　主管の長は、法第238条の5第3項から第5項までの規定又は契約条項に基づいて契約を解除しようとするときは、直ちにその旨を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(財産の受領)

第240条　町長は、引渡しに関する書類及び図面等を照合し、適当と認めた場合に財産を受領するものとする。

(移築、所属替)

第241条　建物その他の公有財産の移築(移設を含む。以下同じ。)又は所属替をしようとするときは、第236条の規定を準用する。

(公有財産の一時的使用)

第242条　主管の長は、用途又は目的を妨げない限度において、その所属の公有財産を一時的に他課の使用に供するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更及び廃止)

第243条　主管の長は、公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(貸付け)

第244条　普通財産を貸し付けしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第245条　普通財産の貸し付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第246条　普通財産の貸し付けについては、貸付料を徴収するものとする。

(貸付料の納付)

第247条　普通財産の貸付料は、定期にこれを納付させなければならない。ただし、特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(担保)

第248条　普通財産の貸し付けについて、町長が特に必要と認めたときは、物的担保(保証金を含む。)を提供させ、又は保証人を立てさせることができる。

(貸付契約)

第249条　財政管理課長は、普通財産を貸し付けるときは、目的、期間、貸付料の額並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項を内容とした契約を締結しなければならない。

(貸付以外の使用)

第250条　貸し付け以外の方法により普通財産を使用させる場合には、第239条及び第246条から前条までの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第251条　法第238条の4第4項の規定により行政財産の使用を許可する場合には、第239条及び第246条から第249条までの規定を準用する。

(売払い)

第252条　財政管理課長は、普通財産を売り払おうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第253条　財政管理課長は、普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において、条件を付するときは、その旨を当該書類に必ず記載しなければならない。

(登記又は登録)

第254条　主管の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、又は異動したときは、遅滞なく登記又は登録に必要な関係書類を整え、これを財政管理課長に送付しなければならない。

(公有財産台帳)

第255条　会計管理者は、町長の通知に基づき、公有財産台帳(様式第72号(その1)(その2)(その3))を作成し、記録しておかなければならない。

(台帳の登載事項)

第256条　公有財産台帳には、財産の区分、種別及び種目ごとに必要な事項を記載しなければならない。

(台帳価格)

第257条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償価格、その他のものは次の各号に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の評価替)

第258条　主管の長は、公有財産について3年ごとにその年度末の現況において別に定める評価要領により、これを評価替えし、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。

(台帳附属図面)

第259条　公有財産台帳に記載された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利については、図面を作成し、当該公有財産台帳に添付しなければならない。

(保険)

第260条　公有財産の保険加入については、別に定めるところによる。

(財産貸付台帳及び財産借受台帳)

第261条　主管の長は、財産を貸し付け、又はその使用を許可した場合は財産貸付台帳(様式第73号)を、借り受けた場合は財産借受台帳(様式第74号)を作成しなければならない。

(災害報告)

第262条　主管の長は、天災その他の事故により、公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項について町長に報告しなければならない。

(債権管理の基準)

第263条　債権の管理に関する事務は、法令その他の定めるところにより、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の取得)

第264条　主管の長は、その所掌に属すべき債権が発生したとき、又は当該債権が他の主管の長から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他の必要事項を記載した書面によって、町長の決裁を受けなければならない。

(債権の保全及び取立て等)

第265条　主管の長は、その所掌に属する債権について法第231条の3第1項若しくは第3項の規定により督促若しくは処分をしようとするとき、又は令第171条から第171条の7までの規定により督促、強制執行又は徴収停止等の措置をしようとするときは、そのつど必要な事項を記載した書類によって財政管理課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(債権台帳)

第266条　会計管理者は債権台帳(様式第75号)を、主管の長は債権台帳副本(様式第75号を準用する。)を備えておかなければならない。

(債権の現在額報告)

第267条　主管の長は、その所掌に属する債権の毎年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の4月末日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(準用)

第268条　債権については、本章の定めによるほか、必要に応じて第6章の規定を準用する。

(決算調書の提出)

第269条　主管の長は、その所管に係る前年度決算における決算調書(様式第76号)を作成し、6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算書等の提出)

第270条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書を作成し、収入及び支払済証拠書類とあわせて出納閉鎖後3か月以内に財政管理課長を経て町長に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第271条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(主管の長の帳簿等)

第272条　主管の長は、次の帳簿等を備えなければならない。

(物品出納員の帳簿)

第273条　物品出納員は、次の帳簿を備えなければならない。

(物品分任出納員の帳簿)

第274条　物品分任出納員は、次の帳簿を備えなければならない。