2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

2　水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

3　下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため上下水道課を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　この条例中第1条、第2条、第4条から第6条まで及び附則第2項及び第3項第1号の規定は、昭和42年1月1日から、第3条、第7条及び附則第3項第2号から第4号までの規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　次の条例を廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(吉田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　吉田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年吉田町条例第23号)の一部を次のように改正する。

(吉田町水道料金等審議会条例の一部改正)

3　吉田町水道料金等審議会条例(昭和50年吉田町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(吉田町都市下水路条例の一部改正)

4　吉田町都市下水路条例(昭和57年吉田町条例第32号)の一部を次のように改正する。

(吉田町職員定数条例の一部改正)

5　吉田町職員定数条例(昭和60年吉田町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(吉田町特別会計設置条例の一部改正)

6　吉田町特別会計設置条例(平成2年吉田町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(公共下水道事業特別会計廃止に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正前の吉田町特別会計設置条例の規定による公共下水道事業に属する現金、債券、債務及び財産は、この条例による改正後の吉田町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の規定による下水道事業が承継する。

(吉田町下水道条例の一部改正)

8　吉田町下水道条例(平成4年吉田町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(吉田町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

9　吉田町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成4年吉田町条例第32号)の一部を次のように改正する。

(吉田町下水道料金等審議会条例の一部改正)

10　吉田町下水道料金等審議会条例(平成6年吉田町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(吉田町上水道事業給水条例の一部改正)

11　吉田町上水道事業給水条例(平成9年吉田町条例第16号)の一部を次のように改正する。

(吉田町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

12　吉田町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年吉田町条例第24号)の一部を次のように改正する。

(吉田町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正)

13　吉田町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年吉田町条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。