(趣旨)

第1条　町長は、町において公共交通機関としてのバスの利用を促進し、バス交通を活性化させるため、町の区域を含む地域を走行する乗合バス事業者(以下「乗合バス事業者」という。)又は町内に住所を有する事業者が実施するバス交通活性化対策事業に対し予算の範囲内において吉田町バス交通活性化対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「バス交通活性化対策事業」とは、パークアンドバスライド事業、サイクルアンドバスライド事業、バス停留所への上屋、案内標識等の設置事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、乗合バス事業者又は町内に住所を有する事業者とする。

(補助対象及び補助額)

第4条　補助対象及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者又は町内に住所を有する事業者(以下「申請者」という。)は、吉田町バス交通活性化対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、交付すべきであると認めたときは、速やかに交付決定額を補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(規則様式第3号)に収支決算書及び町長が必要と認める書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、吉田町バス交通活性化対策事業費補助金交付確定通知書(様式第2号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに吉田町バス交通活性化対策事業費補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。