(1)　奨学生　町から修学資金の貸与を受ける者をいう。

(2)　奨学金　町から奨学生に貸与する修学資金をいう。

(3)　高等学校等　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条に規定する高等学校、中等教育学校(法第66条の後期課程に限る。)、高等専門学校、特別支援学校(法第76条第2項の高等部に限る。)及び法第125条第1項に規定する専修学校の高等課程をいう。

(4)　中学校　法第1条に規定する中学校、義務教育学校(法第49条の5の後期課程に限る。)、中等教育学校(法第66条の前期課程に限る。)及び特別支援学校(法第76条第1項の中学部に限る。)をいう。

(5)　予約採用希望者　中学校における最終学年の者又は中学校を卒業した月の翌月から起算して3年以内の者で、高等学校等に進学を希望するものをいう。

(6)　在学採用希望者　高等学校等に在学している者をいう。

(7)　校長　予約採用希望者のうち在学している者にあっては在学する中学校の校長を、予約採用希望者のうち既に中学校を卒業した者にあっては卒業した中学校の校長を、在学採用希望者にあっては在学する高等学校等の校長をいう。

(1)　規則第4条第1項第1号に規定する者の住民票

(2)　町外の中学校又は高等学校等に在学する者は、在学証明書

(3)　規則第4条第1項第3号に規定する収入に関する事実を確認できる書類

(4)　規則第6条に定める家計等調書(規則様式第2号)中2の項目において該当がある場合は、各々の事項について内容又は金額が確認できる書類の写しを提出しなければならない。この場合において、同項目中ウ、エ及びオのいずれかに該当する場合は、併せて様式第4号による経費内訳調書を提出しなければならない。

(1)　所得金額　主たる家計支持者の全収入額(年収)から必要経費(勤労収入については、別表第1の左欄に掲げる全収入金額(年収)の区分に応じた同表の右欄に掲げる控除額)を控除した金額

(2)　認定所得金額　所得金額から規則様式第2号による家計等調書により別表第2における区分及び特別の事情に応じた同表の特別控除額を控除した金額

(1)　「態度及び行動が生徒にふさわしい者」とは、校内及び校外の生活を通じて、規律を重んじ、向学心に富み、意志が固く、かつ、道徳的悪傾向(虚偽、利己、放逸、怠惰、無責任等)がないと認められる者をいう。

(2)　「良識ある社会人」とは、社会人として健全な社会生活を営んでいくことができ、奨学金の返還についても十分な責任感があると認められる者をいう。

(3)　校長は前2号の基準について、校長、学年主任、担任等による所見、その他学校における諸記録、生徒指導要録等を参照して次の5段階で評価する。

(1)　予約採用希望者

(2)　在学採用希望者の第1学年に在学する者　申請時までの高等学校等の学習成績の評定を全履修科目について平均した値が原則3.0以上であること。ただし、高等学校等における学習成績が未評定である場合は、中学校における最終学年の学習成績の評定を全履修教科について平均した値が原則3.0以上であること。なお、高等学校の専攻科においては、中学校を高等学校等に読み替えるものとする。

(3)　在学採用希望者の第2学年以上に在学する者　申請時に在学する学年を含む2年(2年未満の場合は、申請時まで)の高等学校等における学習成績の評定を全履修科目について平均した値が原則3.0以上であること。

(1)　月賦の場合　各月の27日

(2)　年賦又は半年賦の場合　奨学金の貸与を受けた者の指定する月の27日

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている者

(2)　失業中の者

(3)　その他町長が特に必要と認める者

(1)　死亡によるときは、戸籍抄本又は公的な証明書

(2)　心身の著しい障害によるときは、様式第6号によるその事実及び程度を証する医師の診断書