(趣旨)

第1条　この要綱は、農地等の流動化を促進し、認定農業者等への農地集積を図るため、農地利用集積奨励金交付事業を行う利用権設定を受ける者に対し、予算の範囲内において農地利用集積奨励金(以下「奨励金」)という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「農地利用集積奨励金交付事業」とは、農用地等の流動化を促進し、先進的経営体の育成を図るため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)及び農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、一定の要件を満たす利用権を設定し、農用地等を借り受けた吉田町地域農業マスタープランに地域の中心となる経営体として位置付けられている者に奨励金の交付を行う事業をいう。

(交付対象)

第3条　奨励金の交付対象者は、本事業実施年度の前年度7月1日から事業実施年度の6月30日までの間において、別記に定める農地利用集積奨励金交付基準(以下「交付基準」という。)に適合する利用権の設定を受ける認定農業者等とする。

(奨励金の交付手続)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地利用集積奨励金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、交付基準に適合していることを確認の上、交付要件を満たすものと認めたときは、農地利用集積奨励金交付決定通知書(様式第2号)を、交付要件を満たさないものと認めたときは、農地利用集積奨励金不交付決定通知書(様式第3号)を、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第6条　町長は、奨励金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(事業の推進)

第7条　町長は、吉田町農業委員会、関係団体等と緊密な連携の下に、本事業の適正かつ円滑な推進に努めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。