(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、同法第4条に規定する基準等に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(2)　みなし浄化槽　浄化槽法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条の規定により浄化槽とみなされるものをいう。

(3)　くみ取り便槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定する便槽をいう。

(4)　住宅　居住の用に供する建築物で専用住宅(専ら居住の用に供する建築物をいう。以下同じ。)又は併用住宅(事務所、倉庫、店舗等営業に供する部分と居住の用に供する部分を併せ持つ建築物で延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建築物をいう。以下同じ。)をいう。

(1)　公共下水道事業計画区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画の区域をいう。以下同じ。)以外の地域。ただし、既に共同処理施設を有し、又はこれから共同処理施設を設置しようとする住宅団地等は除く。

(2)　公共下水道事業計画区域内のうち、浄化槽を設置しようとする住宅の敷地に供され、又は供しようとする土地の周囲において、現に下水道の整備がされておらず、かつ、将来的にも下水道の整備が見込まれない地域

(3)　その他町長が特に必要と認める地域

(1)　浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費(以下「本体工事費」という。)

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認(以下「建築確認」という。)の申請を伴わず、既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽を浄化槽に設置替えしようとする場合は、宅内配管工事費

(3)　既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽を浄化槽に設置替えしようとする場合は、同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限り、撤去工事費

(1)　浄化槽を設置する住宅に居住し、当該住宅の所在地で住民登録をする者

(2)　家屋を新築又は増築する際の浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながる浄化槽を設置する者

(1)　建築確認の申請(不要な場合を除く。)又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2)　第5条に規定する申請前に浄化槽を設置した者

(3)　販売又は賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築する者

(4)　住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの

(5)　浄化槽の設置された家屋を建て替え・増築する場合に浄化槽設置や既設浄化槽を更新・改築する者

(6)　補助金の交付申請時において、吉田町に納付すべき税金及び料金等を現に滞納している者

(1)　行政機関に受理された浄化槽設置届出書の写し又は建築確認済証の写し

(2)　設置場所の案内図及び配置図

(3)　住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4)　建売住宅の場合は、売買契約書の写し

(5)　小型合併処理浄化槽機能保証制度の保証登録証(市町村用)

(6)　登録浄化槽管理票(C票)、登録証の写し及び型式認定書

(7)　浄化槽設置工事費の見積書の写し

(8)　浄化槽設備士免状の写し

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整備し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(2)　補助事業により効用の増加した住宅については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(3)　町長の承認を受けて、前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。

(4)　補助事業により効用の増加した住宅については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(1)　工事費請求書又は領収書の写し

(2)　浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し

(3)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(4)　設置工事の確認検査表

(5)　工事写真

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。