(趣旨)

第1条　この規則は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)及び吉田漁港管理条例(平成13年吉田町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の期間)

第2条　法第39条第1項の許可の有効期間は、10年以内とする。これを更新するときも、同様とする。

(許可の更新)

第3条　法第39条第1項の許可の有効期間満了の後引き続き当該許可に係る行為をしようとする者は、当該期間の満了の日前30日(当該期間が3月以内のときは、10日)までに、町長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第4条　法第39条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可に係る行為の開始等の届出)

第5条　法第39条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を開始し、終了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第6条　法第39条第1項の許可を受けた者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可等の申請)

第7条　法第39条第1項の許可を受けようとする者又は同条第4項の規定による協議をしようとする国の機関若しくは地方公共団体は、漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第47号。以下「省令」という。)第12条第1項に規定する申請書又は同条第2項に規定する協議書に次に掲げる書類のほか、必要に応じ申請内容を補足する事業計画書、周辺の施設等に及ぼす影響について掲載した書類等の説明資料を添付して町長に提出しなければならない。

第8条　次の各号に掲げる許可又は認可を受けようとする者は、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(届出)

第9条　次の各号に掲げる届出をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める届出書を町長に提出しなければならない。

(町長の承認を要しない事項)

第10条　条例第6条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(危険物等の種類)

第11条　条例第7条第3項の規則で定める危険物等の種類は、次のとおりとする。

(許可の対象としない船舶)

第12条　条例第12条第1項第1号の規則で定める船舶は、次のとおりとする。

(許可の更新)

第13条　条例第12条第1項又は第14条第1項の許可の有効期間満了の後引き続き当該許可に係る行為をしようとする者は、当該期間の満了の日前10日(当該期間が3月以上のときは、30日)までに、町長の許可を受けなければならない。

(許可の期間に関する特例)

第14条　条例第12条第3項ただし書の町長が特に必要があると認める場合は、次に掲げる場合とする。

(許可に係る行為の開始等の届出)

第15条　条例第12条第1項又は第14条第1項若しくは第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為(条例第15条に規定する行為を除く。)を開始し、終了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第16条　条例第12条第1項又は第14条第1項の許可を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(利用料等の減免)

第17条　条例第17条第3項の規定により利用料等を減免できる場合は、次に掲げる場合とする。

(許可等の申請)

第18条　次の各号に掲げる承認又は許可を受けようとする者は、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(許可等の申請の特例)

第19条　漁船に係る前条第3号に掲げる許可(次に掲げる要件に該当するものに限る。)を受けようとする二以上の者は、同条の規定にかかわらず、様式第15号により、同一の申請書で申請することができる。

(届出)

第20条　次の各号に掲げる届出をしようとする者は、当該各号に定める届出書を町長に提出しなければならない。

(申請書等の提出)

第21条　法、条例又はこの規則の規定により町長に対して行う許可、認可若しくは承認の申請(以下「許可等の申請」という。)、届出又は報告に係る書類は、正本1通(許可等の申請に係るものについて町長が特に必要があると認める場合にあっては、正副各1通)を町長に提出しなければならない。