2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　漁港管理会は、漁港に関し十分な知識と経験を有する者として町長が選任した委員をもって構成する。

3　漁港管理会に会長及び副会長を置き、会長は漁港管理者とし、副会長は漁業協同組合吉田支所の担当理事が任務する。

4　会長は、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　会長は、必要に応じ会議を開催する事ができる。

7　委員は11名(会長、副会長含む。)以内とし、委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8　漁港管理会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

9　漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、会長の決するところによる。

10　前各項に定めるもののほか、漁港管理会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

2　町長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について、必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　町長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ漁港管理会の意見を徴さなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失させ、損傷し、又は汚損した者は、直ちに町長に届け出るとともに、町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失、損傷若しくは汚損によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損がその者の責に帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4　町長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又はその区域を廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物等の陸揚げ又は船積みをしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　町長は、前項の規定により指定された区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みをする者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに当該船舶を第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて町長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　前項の場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、町長が公示により指定するものに限るものとする。

2　町長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。

2　前項の利用許可証の交付を受けた者は、利用許可証について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定による許可を受けた者が、当該許可に関する事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　町長は、前2項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、10年)を超えることができない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合においては、この限りでない。

2　利用料等は、納入通知書により納期限までに納めなければならない。ただし、町長が別に定めるものについては、この限りでない。

3　町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料等を減免し、又は分納させることができる。

4　既納の利用料等は、返還しない。ただし、町長において利用者の責に帰することができない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　土砂採取料等の額は、土砂採取料にあっては別表第2の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とし、占用料にあっては別表第1の規定により算定した額(占用の期間が1月に満たない場合は、同表の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額)とする。

3　前項の規定により算定した土砂採取料等の額が500円未満であるときは、500円とする。

4　前条第2項、第3項及び第4項の規定は、土砂採取料等について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第12条第1項又は第14条第1項若しくは第2項の許可に基づく権利義務は、当該許可を受けた者が死亡したとき、又は当該許可を受けた法人が合併若しくは分割(当該許可に係る行為を承継させるものに限る。)をしたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該行為を承継した法人が承継するものとする。この場合において、当該承継者は、承継の日から1月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による工作物の改築、移転若しくは除却、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、町は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(吉田漁港管理会設置条例の廃止)

2　吉田漁港管理会設置条例(昭和45年吉田町条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に改正後の吉田漁港管理条例(以下「新条例」という。)第12条第1項第1号に掲げる行為をしている者又はこの条例の施行の日前1年の間に、改正前の吉田漁港管理条例第10条の規定により届出を行った者は、この条例の施行の日から1年間は、新条例第12条第1項第1号の規定により、許可を受けないで同号に掲げる行為をすることができる。この場合における利用料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に改正前の吉田漁港管理条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。