(目的)

第1条　この条例は、吉田町の設置する都市下水路の管理並びに施設の構造の技術上の基準及び維持管理の技術上の基準等について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の3　前条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第2条の4　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、しゅんせつを1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第3条　法第29条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する場合で、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものをいう。

(行為の届出)

第5条　前条又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する行為をしようとする者は、事前にその旨を町長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は排水施設に施設又は工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者(前条の規定に該当する者を除く。)は、申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用許可の期間)

第7条　前条の規定による占用の許可(以下「占用許可」という。)で期間を定めて許可する場合、その期間は3年以内とする。

(地位の承継)

第8条　占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が死亡したとき又は合併したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、占用許可に基づく地位を承継するものとする。

(権利譲渡の制限)

第9条　占用許可に基づく権利は、町長の許可を受けなければ譲渡することができない。

(占用料)

第10条　町長は、占用者から別表に掲げる占用料を徴収する。

(占用料の還付)

第11条　第6条の許可を受けた者の申請に基づき、又は第14条の規定により、許可の取消若しくは条件の変更等をした場合において、既に納付した占用料の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料は、還付する。

(督促及び延滞金)

第12条　町長は、この条例に基づく占用料をその期限までに納付しない者については、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日を期限として督促し、督促をした場合においては、占用料の額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合で、納期限の翌日からその占用料の完納の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

(原状回復)

第13条　占用者は、占用許可の期間が満了したとき又は占用物件を設ける目的を廃止したときは、占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(監督処分等)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(規則への委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第14条第1項又は第2項の規定による町長の命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。