(目的)

第1条　この条例は、普通河川における工事その他の行為を取締りその利用を規制し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「普通河川」とは、次の各号に掲げるものをいい、これらに附属する工作物(以下「河川附属物」という。)を含むものとする。

(禁止事項)

第3条　普通河川において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長以外の者が、その権限に基づき管理する土地における場合は、この限りでない。

(許可期間)

第5条　前条第2項の期間は、3年以内とする、ただし、公共の用に供する目的をもって、長期にわたり工作物を設置する場合、その他町長が特に必要と認めた場合においては、10年以内とすることができる。

(許可申請手続)

第6条　第4条の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第7条　第4条の規定による許可を受けた者が、許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめその理由を付して、町長の許可を受けなければならない。

(許可に伴う義務)

第8条　第4条の許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所に、その住所、氏名、許可年月日、許可番号、許可を受けた目的、許可期間及び占用面積又は採取数量等を標示しなければならない。

第9条　第4条第1項第4号から第6号までに掲げる行為の許可を受けた者が、その許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

第10条　第4条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、その事実のあった日から7日以内に町長に届け出なければならない。

第11条　許可を受けた者は、町長の指示に従い、普通河川の占用区域及びその区域内の河川附属物を保護し、異状を認めたときは、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(権利義務の移転)

第12条　許可によって生ずる権利義務は、町長の承認を受けなければ他人に移転し、又は行使させてはならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号に掲げる場合においては、許可、その効力を失う。

(原状回復命令等)

第14条　許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(許可の取消、条件の変更等)

第15条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例による許可を取り消し、若しくは変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは追加し、工事その他の行為を中止し、工作物の改築若しくは除却又は許可された工事その他の行為により生ずる危険を予防するために必要な施設の設置、その他の措置をとること、若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査等)

第16条　町長が指定する職員は、許可にかかる事項について必要がある場合、検査及び調査のため現場に立ち入り、若しくは報告その他必要な書類の提出を求め、又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者に対して、その違反を是正する必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(流水占用料等の徴収)

第17条　町長は、第4条第1項第1号から第3号の許可を受けた者から、別表に掲げる流水占用料、土地占用料又は土石採取料及び生産物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の還付)

第18条　第4条の許可を受けた者の申請に基づき、又は第15条の規定により、許可の取消若しくは条件の変更等をした場合において、既に納付した流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は、還付する。

(督促及び延滞金)

第19条　町長は、この条例に基づく流水占用料等をその期限までに納付しない者については、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日を期限として督促し、督促をした場合においては、流水占用料等の額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合で、納期限の翌日からその流水占用料等の完納の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役、50万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第22条　第3条の規定に違反した者又は第4条第1項第7号に違反して、汚水、廃液又は坑水を排出した者は、3月以下の懲役、20万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第23条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。