(趣旨)

第1条　この条例は、吉田町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の技術上の基準及び維持管理の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の2　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の4において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の3　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第2条の4　第2条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第2条の6　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第3条　法第10条第1項の規定により排水設備を設けなければならない者は、公共下水道の使用開始の日から6か月以内に排水施設(水洗便所を除く。)を設置しなければならない。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令等に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなくてはならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、管理者が定めるところにより、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施工)

第7条　排水設備等の新設の設計及び工事は、管理者が当該設計及び工事に関し技能を有するものとして指定した業者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、管理者が排水設備指定工事店以外の者に設計又は工事を行わせることが適当であると認めるときは、この限りでない。

(使用の開始等の届出)

第8条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、別に企業管理規程で定めるところにより、遅滞なく管理者にその旨を届け出なければならない。

(し尿の排除の制限等)

第9条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場からの汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　次に定める水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を利用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(改善命令等)

第12条　管理者は、使用者が前2条の規定に違反しているときは、その者に対し、期限を定めて当該汚水の水質を改善すべきことを命じ、又は当該汚水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、下水道法施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10若しくは同令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質について、管理者に届け出なければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、毎使用月において、使用者が排除した汚水の量に応じ、次に定めるところにより算定した額に100分の10を乗じて得た額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。なお、隔月に算定する場合は、2か月間に排除した汚水量の2分の1の量を1か月間に排除した汚水の量とみなす。

(使用料算定の特例)

第15条の2　使用者が月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、1か月分として算定する。ただし、使用日数が15日以内の場合においては、月額基本使用料の2分の1の額とする。

(排除汚水量の算定方法)

第16条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(資料の提出)

第17条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、別に企業管理規程で定める申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する場合で、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものをいう。

(占用の許可)

第20条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、別に企業管理規程で定める申請書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第21条　占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を撤去し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めるときは、この限りでない。

(代理人及び代表者の選定)

第22条　使用者又は排水設備等を設けなければならない者(以下「義務者」という。)が町内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する者を代理人とし、管理者に届け出なければならない。

(特別な工事の費用負担)

第23条　使用者の特別な必要のため公共下水道のます及び取付管の新設又は移設等を行ったときは、当該使用者は、その新設又は移設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(手数料)

第24条　管理者は、指定工事店について、別表により手数料を徴収する。

(督促手数料及び延滞金)

第25条　使用料及び占用料を納付期日までに納入しない者に対して、吉田町税条例(昭和62年吉田町条例第1号)等の規定を準用し、徴収するものとする。

(減免)

第26条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(企業管理規程への委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に企業管理規程で定める。

(罰則)

第28条　次の各号に掲げる者に対し、5万円以下の過料に処する。

第29条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。