(趣旨)

第1条　町長は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊又は転倒による災害を防止し、ブロック塀等の安全を確保するため、ブロック塀等耐震化促進事業を実施するブロック塀等の所有者又は使用者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助の対象及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、ブロック塀等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、ブロック塀等耐震化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　次の各号に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(変更の承認)

第7条　町長は、前条第1号による計画変更承認申請が適当であると認めた場合は、ブロック塀等耐震化促進事業計画変更承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　事業者は、ブロック塀等耐震化促進事業が完了したときは、ブロック塀等耐震化促進事業費実績報告書(様式第5号)に、別に定める書類を添えて、事業完了の日から起算して30日経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、ブロック塀等耐震化促進事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条による補助金確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。