令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の申請期限は2月29日(必着)です

 国は、食費等の物価高騰等の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、対象児童1人当たり一律5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給しております。
 申請がお済みでない方は、期限までに郵送またはこども未来課窓口にて申請書と必要書類をご提出ください。

 パンフレット.pdf

支給対象者

 以下のまたはにあてはまる方

 ① 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった方(申請の要否に関わらず、令和4年度の給付金を受け取った方又は受け取りを拒否した方)

 ② 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 ※ 令和6年2月末までに生まれた新生児を養育する父母等も上記を満たしている場合対象になります。

 ※ ひとり親世帯の給付金を受け取った方は本給付金の支給対象外です。

 

支給額

 対象児童1人当たり一律5万円

申請不要の方

  令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった方(申請の要否に関わらず、令和4年度の給付金を受け取った方又は受け取りを拒否した方

 

 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給した口座に令和5年6月5日に振り込みます。

※ 受給を希望しない方は受給拒否の届出書を令和5年5月29日(必着)までに提出してください。 

受給拒否の届出書.pdf

※ やむを得ない理由で支給口座の変更が必要な場合は、令和5年5月29日(必着)までに支給口座登録等の届出書を提出してください。

支給口座登録等の届出書.pdf

 

申請が必要な方

 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

※  令和6年2月末までに生まれた新生児を養育する父母等も上記を満たしている場合対象になります。

 

提出書類
 

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

  低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書).pdf

  【記入要領】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書).pdf

・申請者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

・申請者の世帯状況、児童との関係性を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し

 ※ 吉田町に配偶者や児童の住民票がない方のみ

・申請者の通帳またはキャッシュカードの写し

・簡易な収入見込み額の申立書または簡易な所得見込額の申立書

  簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】.pdf

  【記入要領】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】.pdf

  簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】.pdf

  【記入要領】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】.pdf

・給料明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類

 ※ 令和5年度分の市町村民税均等割が非課税の方以外

 

 郵送またはこども未来課窓口にて提出をお願いいたします。

 【提出期限:令和6年2月29日(必着)】

 

審査後、順次支給を開始します。

 

 

その他

 「子育て世帯生活支援特別給付金」の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。