汚水処理施設整備は、市町村が、地域の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が主体となり、市町村と連携して作成してする都道府県構想に基づき、適切に事業を実施しています。

 都道府県構想については、経済比較を基本としつつ、今後10年程度を目標に、「地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の整備が概ね完了すること」を目指し策定するものとなっています。

 その際、市町村は、未整備地区において、人口密度の低い地域での普及促進が中心となっていく中で、地方公共団体の財政負担と住民負担のバランス並びに整備時期を考慮し、今後10年程度で汚水処理の概成を目指した各種汚水処理施設に関する汚水処理施設整備構想(アクションプラン)の策定を行うこととなっています。

 上記を踏まえて吉田町では、早期の未整備区域の解消及び既整備区域の改築並びに更新等効率的に実施することを目指し、吉田町汚水処理施設整備構想(アクションプラン )を策定しました。

吉田町汚水処理施設整備構想(アクションプラン )