(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者及び法第115条の45の3に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容、介護給付に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関して行う指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針(令和元年5月29日付老指発第0529第1号)を踏まえ、指定地域密着型サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針として実施する。

(指導方法)

第3条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導は、第1号又は第2号のとおりとする。ただし、災害発生時等これらの形態によることができない状況下においては、第3号の方法によることができるものとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次のとおり対象を選定する。

(指導実施計画の策定)

第5条　町長は、指導の重点項目及び実施方法等を定めた指導実施計画を策定するものとする。

(指導の事前準備)

第6条　指導の実施に当たっては、対象となる指定地域密着型サービス事業者等に対し、前条の規定により作成した指導実施計画に基づき、次に掲げる指導方法ごとに必要な事項を通知するものとする。

(指導結果の通知等)

第7条　町長は、実地指導又は書面指導(以下「実地指導等」という。)の結果について必要な検討を行い、当該指定地域密着型サービス事業者等の問題点の解消に必要な指導事項を決定し、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、後日書面により速やかに通知するものとする。

(指導後の措置等)

第8条　町長は、実地指導等の結果、吉田町指定地域密着型サービス事業者等監査要綱に定める監査基準に該当すると判断した場合には、後日、監査を行うものとする。

(指導の拒否への対応)

第9条　町長は、指定地域密着型サービス事業者等が正当な理由がなく集団指導を拒否した場合は、実地指導等を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。