(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、法第115条の17及び法第115条の27の規定に基づき、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者及び法第115条の45の3に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容、介護給付に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関して行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、第6条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又は介護報酬の請求等に関する事項について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを方針とする。

(監査対象等)

第3条　監査は、次に示す情報を踏まえ、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の実施)

第4条　監査は、次に掲げる方法により行うものとする。

(監査結果の通知等)

第5条　町長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日速やかに文書によってその旨を通知するものとする。

(監査後の行政上の措置)

第6条　町長は、監査の結果、指定基準違反等が認められた場合、法令等に定める次の行政上の措置を機動的に行うものとする。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、指定基準違反等の内容等が法第78条の10、法第84条、法第115条の19、法第115条の29及び法第115条の45の9の各号の規定に該当すると判断した場合は、必要に応じて当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができるものとする。

(聴聞等)

第8条　町長は、監査対象指定地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消し処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消し処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しないものとする。

(監査後の経済上の措置)

第9条　町長は、監査の結果、介護給付費等サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合には国民健康保険団体連合会に連絡し、監査対象指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう必要な措置を行うものとする。ただし、町長が、これにより難いと認めたときは、直接当該サービス事業者等に返還を求める必要な措置を行うものとする。

(情報の提供)

第10条　町長は、監査対象指定地域密着型サービス事業者等に係る監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、県知事、関係する保険者又は当該指定地域密着型サービス事業者等を指定している他の市町村長へ、その情報を提供するものとする。

(監査台帳の作成等)

第11条　町長は、指定地域密着型サービス事業者等監査台帳を作成し、監査の内容及び結果等を記録及び保存するものとする。

(その他の事項)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。