(趣旨)

第1条　この条例は、令和7年台風第15号による災害(以下「災害」という。)により被災した者が納付すべき町民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税及び介護保険料(以下「町民税等」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」及び「半壊」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定による被害の状況の調査に基づく、罹り災証明書で証明を受けた被害の程度をいう。

(町民税の減免)

第3条　町長は、災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)が次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者が納付すべき令和7年度分の町民税額のうち、災害を受けた日以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、災害を受けた日の属する月以後において徴収すべき税額とする。以下この条において同じ。)について、同表の右欄に定める割合により減免する。

(固定資産税の減免)

第4条　町長は、災害により被害を受けた固定資産税の納税義務者が納付すべき令和7年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた日以後の納期に係る当該固定資産に対して課する固定資産税額について、次の表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める割合により減免する。

(都市計画税の減免)

第5条　前条の規定は、都市計画税について準用する。

(国民健康保険税の減免)

第6条　町長は、災害により国民健康保険税の納税義務者(当該納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。以下この条において「納税義務者等」という。)又は当該納税義務者の世帯に属する主たる生計維持者(以下この条において「生計維持者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合には、令和7年度の国民健康保険税額のうち、災害を受けた日以後の納期に係る国民健康保険税額について、当該各号に定めるところにより減免する。

(介護保険料の減免)

第7条　町長は、災害により介護保険料の納付義務者(第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者をいう。以下この条において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号被保険者に係る令和7年度の介護保険料の額のうち、災害を受けた日以後の納期に係る介護保険料の額について、当該各号に定める割合を減免する。

(減免の申請)

第8条　第3条から前条までの規定により町民税等の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由となるべき事実を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、同日までに提出することが困難な特別な事由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(減免の決定通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、速やかに内容を調査し、その可否を決定したときは、その旨を当該申請書を提出した者に対し、通知するものとする。

(減免の取消し)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により町民税等の減免を受けた者があると認めるときは、直ちにその者に係る町民税等の減免を取り消すものとする。

(適用関係)

第11条　この条例に基づき町民税等の減免を受けることができる者が、当該町民税等の額を既に納付している場合であっても減免を受けることができるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。