(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安及び悩みを傾聴するとともに、家事、育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、児童虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的として実施する吉田町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、吉田町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(訪問支援員の要件)

第4条　訪問支援員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(支援の内容)

第5条　訪問支援員は、対象者の家庭を訪問し、次に掲げる支援を実施するものとする。

(事業の実施日等)

第6条　事業の実施日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、吉田町の休日を定める条例(平成2年吉田町条例第3号)第1条に規定する休日は除く。

(利用申請等)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用を希望する日の7日前までに吉田町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急に利用の必要が生じた場合その他やむを得ない事情があると認められる場合については、事後において申請書を提出することができるものとする。

(利用の取消し等)

第8条　町長は、前条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　利用者は、別表左欄の事業者区分における中欄に掲げる利用世帯の区分に応じ、同表右欄に定める利用者負担額を支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第10条　町長は、特別な事情があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(遵守事項)

第11条　訪問支援員は、その業務を行うに当たっては、利用者等の人格を尊重し、その世帯に係る個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託料)

第12条　町長は、吉田町子育て世帯訪問支援事業費請求書(様式第5号)により委託料を委託事業者に支払うものとする。

(報告)

第13条　委託事業者は、吉田町子育て世帯訪問支援事業実績報告書(様式第6号)により、毎月の訪問支援の実績等を当該月の翌月の末日までに町長に報告しなければならない。

(諸帳簿の完備)

第14条　委託事業者は、事業を適正に行うため、経理諸帳簿、派遣実績簿等を完備し、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間これを保存しておかなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。