(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付の実施に関して、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　町長は、妊娠1回につき妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)として5万円の給付(以下「1回目給付」という。)を、出産予定日の8週間前の日以降に確認できた胎児の数に5万円を乗じて得た額の給付(以下「2回目給付」という。)を支給する。

(妊婦支援給付金1回目給付対象者)

第3条　妊婦支援給付金1回目給付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金2回目給付対象者)

第4条　妊婦支援給付金2回目給付の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付の認定等)

第5条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　町長は、前条第1項の規定により妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、妊婦給付認定を取り消すことができる。

(胎児の数の届出)

第7条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に胎児の数の届出書(様式第6号)により届け出なければならない。この場合において、届出者は、他の市町村で同様の2回目給付を受けていない旨の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦支援給付金の支給)

第8条　町長は、妊婦給付認定申請書又は胎児の数の届出書の提出以降に妊婦支援給付金を支給するものとし、妊婦支援給付金支払通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　妊婦支援給付金対象者から法第73条第1項の時効により妊婦支援給付金の支給を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、妊婦支援給付金の支給を辞退したものとみなす。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。