(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、特別の事情もなく、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「滞納世帯の被保険者」という。)に対する療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給及びその取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象者)

第2条　特別療養費の支給対象者は、当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、省令第27条の4の4の規定による取組を行ったにもかかわらず、特別の事情もなく、当該保険税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第3条　町長は、滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講ぜず、療養の給付等を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第4条　町長は、滞納世帯主が当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、前条に規定されている場合を除き、弁明の機会の付与通知書(様式第2号)を滞納世帯主に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費の支給等)

第5条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給の解除)

第6条　町長は、前条の規定により特別療養費の支給を受けている世帯で、滞納している保険税を完納したとき、滞納額の著しい減少又は災害その他特別の事情があると認めるときは、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)により当該世帯主に通知するとともに、その措置を解除し、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給申請)

第7条　滞納世帯主は、滞納世帯の被保険者が医療機関等で療養を受け、その療養に要した費用に係る特別療養費の支給を受けようとするときは、省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第8条　町長は、滞納世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に当該保険税を納付しないときは、法第63条の2第1項の規定により、国民健康保険給付一時差止通知書(様式第7号)を当該滞納世帯主に通知し、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第9条　町長は、前条の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている当該滞納世帯主が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ国民健康保険給付額からの滞納保険税の控除通知書(様式第8号)を通知することにより、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することができるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。