2　前項に定めるもののほか、この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

2　外部公益通報の相談窓口は、法に関する一般的な質問及び相談に関する受付並びに所管課への取次ぎを行う。

2　労働者等は、外部公益通報をするときは、実名により行わなければならない。ただし、前項に掲げる事実に係る客観的な資料を示して外部公益通報をするときは、匿名により行うことができる。

2　所管課の長(以下「所管課長」という。)は、前項の規定により引き継いだ外部公益通報及び当該所管課が受け付けた外部公益通報について、遅滞なく受理するか否かを決定するものとする。

3　所管課長は、前項の規定により受理することを決定したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を、外部通報者に対し通知しなければならない。

4　所管課長は、第2項の規定による受理をしたときは、町長に報告しなければならない。

5　総務課及び所管課は、通報対象事実に関する処分又は勧告等の権限を有しない外部通報があったときは、外部通報者に対し、当該権限を有する行政機関を教示するものとする。

6　前項の場合において、公益通報をした者が教示を望まない場合、匿名による公益通報等であるため公益通報等をした者への教示が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、当該教示をすることを要しない。

2　所管課長は、前項の調査に当たっては、外部通報者の秘密を守るため、外部通報者が特定されないよう十分配慮するものとする。

2　所管課長は、調査の結果、通報対象事実があると認められないときは、その旨を町長に報告するものとする。

3　所管課長は、調査の結果及び法令に基づく措置等について外部通報者に通知するものとする。ただし、匿名による外部公益通報又は通知を希望しない外部通報者に対しては、この限りでない。

4　所管課長は、前項の通知に当たっては、適切な法執行の確報、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮するものとする。

5　所管課長は、前4項の規定による対応が完了したときは、その対応の概要を総務課長へ情報提供するものとする。

2　所管課長は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、当該他の行政機関と連携して調査を行い、又は措置を講ずる等相互に緊密に連絡し協力するものとする。

この要綱は、令和7年1月1日から施行する。