(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき実施する定期の予防接種以外の予防接種又は抗体検査(以下「任意予防接種等」という。)を受けた者に対し、当該任意予防接種等に係る費用を助成することにより、町民の費用負担の軽減と健康保持を図ることを目的とする。

(助成対象となる任意予防接種等)

第2条　この要綱による助成の対象となる任意予防接種等は、別表に定めるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、任意予防接種等を受ける者が、当該任意予防接種等を受ける時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により吉田町の住民基本台帳に記録されており、かつ、別表に定める者とする。

(助成金の額及び助成回数)

第4条　助成金の額は、別表に定める助成額を上限とし、任意予防接種等に係る費用の額が上限に満たない場合は、その額とする。

(助成の方法)

第5条　助成金の助成方法は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(代理受領委任払による助成)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条第1号に該当する場合は、吉田町任意予防接種等費助成金(代理受領委任払)交付申請書(様式第1号)を代理受領契約医療機関に提出しなければならない。

(償還払による助成に係る交付の申請)

第7条　申請者は、第5条第2号に該当する場合は、別表に定める申請期限までに、吉田町任意予防接種等費助成金(償還払)交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類に任意予防接種等を受けた者の氏名、支払金額、任意予防接種等を受けた日、接種を受けたワクチン又は検査の種類及び任意予防接種等を受けた医療機関が記載されている場合は、第2号に掲げる書類を省略することができる。

(助成金の交付決定及び支給)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、内容の審査を行い、交付の可否を決定し、吉田町任意予防接種等費助成金(償還払)交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正行為により、助成金の支給を受けたものがあるときは、その者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。