(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)のうち、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種に該当しない組換え沈降9価HPVワクチン(以下「9価HPVワクチン」という。)の予防接種費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「定期予防接種対象者」とは、予防接種法第5条第1項に規定する予防接種の対象者で、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1回の接種につき16,753円を上限とし、接種費用の額が上限に満たない場合は、その額とする。ただし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、第6条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は助成の対象としない。

(助成の回数)

第5条　助成の回数は、助成対象者1人につき3回を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、吉田町9価ヒトパピローマウイルスワクチン任意予防接種費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、吉田町9価ヒトパピローマウイルスワクチン任意予防接種費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は吉田町9価ヒトパピローマウイルスワクチン任意予防接種費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により助成金の交付の可否を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支払い)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を申請者が指定した金融機関の口座に振り込むこととする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は、助成のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実を確認し、若しくは聴取することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。