(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期予防接種」という。)の機会を逃し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種を受けた者等に対する接種費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(他の市区町村からこの助成金と同等の助成金の交付を受けた者を除く。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、1回の接種につき16,753円とする。ただし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、第5条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は助成の対象としない。

(助成の回数)

第4条　助成の回数は、助成対象者1人につき3回を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、吉田町ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種費助成金交付申請書(様式第1号)に任意予防接種を受けた者の接種記録が確認できるもの(母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等)を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、接種記録が確認できる書類を添付することができない場合には、吉田町ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種費助成金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもって代えることができる。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、吉田町ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は吉田町ヒトパピローマウイルス感染症任意予防接種費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により助成金の交付の可否を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支払い)

第7条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を申請者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携等)

第9条　町長は、助成のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実を確認し、若しくは聴取することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。