(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第16条に規定する上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の承認を受けて、管理者以外の者が実施する公共下水道の施設に関する工事(以下「承認工事」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の施設の技術的基準)

第3条　承認工事を実施しようとする者(以下「申請者」という。)が設置する公共下水道の施設の構造は、管理者が実施する下水道工事に準ずるものとする。

(実施の条件)

第4条　承認工事の実施について必要な条件は、次に定めるものとする。

(承認工事の申請)

第5条　申請者は、公共下水道承認工事申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、公共下水道承認工事決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(承認工事の着手)

第7条　前条の決定を受けた申請者は、その承認工事に着手しようとするときは、あらかじめ工事着手届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(段階確認)

第8条　申請者は、完了後に明視できない部分等について、承認工事が適正に実施されているか、管理者による段階確認を受けるものとする。

(承認工事の完了)

第9条　申請者は、承認工事を完了したときは、速やかに工事完了届(様式第7号)に必要な書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　管理者は、前条の完了届の提出があったときは、完了検査を実施するものとする。

(検査結果の通知)

第11条　管理者は、前条に規定する検査の結果について、検査結果通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(施設の移管)

第12条　承認工事により設置された公共下水道の施設については、第10条及び前条第2項に規定する検査の合格後、寄付採納申請書(様式第9号)により、町へ無償譲渡するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。