2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により原因者が復旧工事を行うことができないときは、原因者に代わって管理者及び管理者から依頼された指定工事業者(以下「管理者等」という。)が復旧工事を行うことができる。

2　管理者は、次条の規定により算定した復旧費を原因者に請求するものとする。

3　前項に規定する復旧費の請求は、水道管破損事故復旧費算定通知書兼請求書(様式第2号)を送付して行うものとする。

4　前項に定めるもののほか、復旧費の請求等に関する手続は、吉田町水道事業及び下水道事業会計規程(平成9年吉田町水道事業管理規程第2号)の定めるところによる。

5　第1項の規定にかかわらず、管理者が特に認めたものについては、費用の全部又は一部を免除することができる。

2　修繕費は、第3条第2項の規定により、管理者等が行った復旧工事に要した費用とする。

3　損失水量費は、水道管の破損により流失した水量及び濁水処理のため排泥した水量の合計の対価として、次の算式により算定して得た額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。

4　断水等処理費は、濁水又は断水が発生した場合に、それを処理するために要した費用とし、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

5　補償費は、水道管の破損により発生した漏水、濁水又は断水が原因となり、水道使用者又は第三者に与えた人的、物的損害及び営業損害に対して、本町が支出した補償費、賠償費及び和解のために要した費用の合計額とする。

6　事務費は、消費税及び地方消費税を除いた修繕費、損失水量費、断水等処理費及び補償費の合計額に100分の20を乗じた額とする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。