(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する調査、設計等の業務について、参加希望者を公募し、その中から技術提案書の提出者を選定し、技術提案書の提出を求め、最適な者を特定するための公募型プロポーザル方式を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　公募型プロポーザル方式の実施の対象となる業務(以下「対象業務」という。)は、次に掲げる業務とする。

(審査委員会の設置)

第3条　町長は、公募型プロポーザル方式を実施するに当たり、次に掲げる事項の審査を行うため、別に定めるところにより、審査委員会を設けるものとする。

(業務説明書)

第4条　町長は、参加希望者を公募するため、次に掲げる事項を業務説明書に記載し、参加希望者を公募するものとする。

(公募の公告)

第5条　町長は、前条に規定する業務説明書のほか、公募型プロポーザル方式に関し必要な事項を記載した書類を吉田町公告式規則(平成9年吉田町規則第17号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して公告するものとする。

(技術提案書の提出者の選定)

第6条　審査委員会は、参加表明書を提出した者から提出された書類について、参加資格要件等を審査し、技術提案書の提出を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定するものとする。

(選定の通知)

第7条　町長は、前条の規定により選定した提出要請者に対し、選定した旨を様式第1号により通知するものとする。

(非選定の通知)

第8条　町長は、第6条の規定により選定されなかった者に対し、選定されなかった旨を様式第2号により通知するものとする。

(技術提案書の提出)

第9条　町長は、提出要請者に対し、技術提案書の提出を様式第3号により要請するものとする。

(優先交渉権者の特定)

第10条　審査委員会は、提出要請者に対し、提出された技術提案書についてプレゼンテーションを実施させ、又はヒアリングを実施するものとする。

(特定の通知)

第11条　町長は、前条の規定により特定した優先交渉権者及び次点者に対し、特定した旨を様式第4号により通知するものとする。

(非特定の通知)

第12条　町長は、第10条の規定による優先交渉権者に特定されなかった者に対し、特定されなかった旨を様式第5号により通知するものとする。

(契約に係る見積書の徴取)

第13条　町長は、第10条の規定により特定した優先交渉権者を、業務契約に係る見積書の徴取の相手方とするものとする。ただし、優先交渉権者との交渉、事故その他やむを得ない事情により見積書の徴取が不可能となった場合は、次点者を徴取の相手方とする。

(契約の締結)

第14条　町長は、随意契約により契約を締結するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、公募型プロポーザル方式の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。