(設置)

第1条　新たな地域の担い手として都市圏から地域おこしに意欲のある人材を積極的に招致し、その定住及び定着を図り、もって地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、吉田町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動)

第2条　協力隊は、次に掲げる地域協力活動を行うものとする。

(要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(委嘱期間等)

第4条　隊員の委嘱期間は、1年以内とし、最長3年まで延長することができる。ただし、委嘱を延長する場合は、1年ごとに期間を延長することとする。

(関係機関との連携)

第5条　隊員は、第2条の地域協力活動を行うに当たって、町及び地域等の関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(報告)

第6条　隊員は、地域協力活動の実施状況について、吉田町地域おこし協力隊活動日報(様式第2号。以下「日報」という。)を作成し、吉田町地域おこし協力隊活動月報(様式第3号。以下「月報」という。)を添えて翌月の5日までに町長に提出しなければならない。

(経費等)

第7条　地域活動に対する報償及び地域活動に必要な経費の支給に関しては、別表に定めるところによる。

(審査会)

第8条　町長は、次に掲げる審査等を行うため、吉田町地域おこし協力隊審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(退職)

第9条　隊員は、自己都合により委嘱期間の途中において退職を希望する場合は、退職希望日の30日前までに、吉田町地域おこし協力隊退職申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(解嘱)

第10条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間の途中であっても、これを解嘱することができる。

(守秘義務)

第11条　隊員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第12条　町長は、隊員が地域協力活動を円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(庶務)

第13条　協力隊に関する庶務は、企画課において処理する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。