(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の49の規定に基づき実施する吉田町高齢者日常生活用具給付等事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用具の種類及び給付又は貸与の対象者)

第2条　給付又は貸与(以下「給付等」という。)の対象となる用具は、それぞれ別表第1の(1)又は(2)の種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の対象者の欄に掲げる者とする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等を受けようとする要援護高齢者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、吉田町高齢者日常生活用具(給付・貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第4条　町長は、前条に規定する給付等の申請があったときは、当該申請に係る対象者について、その生活実態や心身の状況等を吉田町高齢者日常生活用具給付等実態調査書(様式第2号)により調査し、必要性等を検討の上、給付等の要否を決定するものとする。

(給付に要する費用負担及び給付限度額)

第5条　前条により給付の決定を受けた者は、別表第2の基準に基づき必要な用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(貸与に要する費用負担)

第6条　第2条第2項に定める事業者との契約に基づく別表第1の(2)に掲げる用具の貸与の費用負担は、同契約に基づく費用の9割の額を町が負担し、残りの1割の額を利用者が負担するものとする。

(事業者への支払)

第7条　利用者が負担する費用は、直接事業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第8条　用具を納入した事業者が町に請求できる額は、用具の購入等に要する費用から利用者が事業者に支払う額を控除した額とする。

(貸与期間)

第9条　用具の貸与期間は、貸与開始の日から2週間以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、対象者の身体状況等に応じて必要な期間を設けて貸与することができるものとする。

(用具の使用及び保管)

第10条　利用者は、本要綱を遵守することとし、給付等を受けた用具の適正な使用、保管等に努めなければならない。

(給付の再申請)

第11条　従前に用具の給付を受けた者が、同一用具の給付を受けようとするときは、従前に給付を受けた用具が使用不可能な状態となり、かつ別表第1の(1)の耐用年数の欄に掲げる年数を経過している場合に申請できるものとする。

(給付等の決定の取消し)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付等の決定を取り消すことができる。

(給付費の返還)

第13条　前条の規定により給付等の取消しを受けた者は、給付等を受けた費用の全部又はその一部を町長の指定する方法により返還しなければならない。

(台帳の整備)

第14条　町長は、給付等の状況を明確にするため、吉田町高齢者日常生活用具給付・貸与台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。