(趣旨)

第1条　この規則は、吉田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年吉田町条例第10号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、会計年度任用技能労務職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「会計年度任用技能労務職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち、法第57条に規定する単純な労務に雇用される者であって、次に掲げるものをいう。

(給料)

第3条　会計年度任用技能労務職員となった者の給料については、吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第2号の規定を準用する。

(号給)

第4条　会計年度任用技能労務職員となった者の号給は、別表によるほか、条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用技能労務職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用技能労務職員(以下「パートタイム会計年度任用技能労務職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(手当)

第6条　会計年度任用技能労務職員に対する手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　会計年度任用技能労務職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、条例の適用を受ける者の例による。

(その他)

第8条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用技能労務職員の給与に関し必要な事項は、町長が別に定める。