(趣旨)

第1条　町長は、がん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経済的負担の軽減を図るため、在宅療養を行う小児・若年がん患者に対し、居宅サービス並びに福祉用具の貸与及び購入(以下「居宅サービス等」という。)に係る費用の一部を助成する吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、吉田町内に住所を有する者で、がんの治癒を目的とした治療を行わない在宅で生活する40歳未満のがん患者(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断された者に限る。)とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、居宅サービス等に要する費用とする。

(助成対象経費の上限額)

第5条　助成対象経費の上限額は、別表第2に掲げる金額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に定める上限額の範囲内で要した費用に10分の9を乗じて得た額とし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)に医師の意見書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により交付の可否を申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、支援事業の利用期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(変更の決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第5号)により変更の可否を利用者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(交付の条件)

第12条　次に掲げる事項は、第8条の規定による交付の決定に付する条件とする。

(サービス提供事業者への依頼)

第13条　利用者は、居宅サービス等の利用に当たっては、自ら居宅サービス等を提供する事業者(以下「サービス提供事業者」という。)に依頼するものとする。

(助成金の請求)

第14条　利用者は、居宅サービス等を利用したときは、吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第7号)に吉田町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業実施報告書(様式第8号)及び領収書を添付し、居宅サービス等を利用した月ごとに町長に提出することにより助成金を請求するものとする。

(請求の委任)

第15条　利用者は、助成金の請求及び受領に関する権限をサービス提供事業者に委任することができる。

(助成金の交付)

第16条　町長は、前2条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認められる場合に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第17条　町長は、利用者が偽りその他不正な手段によりこの要綱に規定する助成金の支給を受けたときは、支援事業の利用を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。