2　債務負担行為又は継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る契約において、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の建設工事実施期間」と、「既に行われた当該建設工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の建設工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えるものとする。

2　債務負担行為等の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該債務負担行為等の各年度の年割額に相当する部分の建設工事の金額に対してすることができる。

2　町長は、前項の認定請求書が提出されたときは、第3条第1項の要件を満たしているか否かを7日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、認定調書(様式第2号)により、受注者へ通知するものとする。

3　前項の認定を受けた受注者が中間前金払の請求をしようとするときは、中間前金払請求書(様式第3号)に保証事業会社の保証証書を添えて町長に提出しなければならない。

4　中間前金払は、中間前金払請求書を受理してから14日以内に支払うものとする。

2　中間前金払を受けた者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金より著しく減額した場合において、受領済の前金払の額及び中間前金払の額(以下「前金払等の額」という。)が、減額後の請負代金額に基づく前金払等の額に当該減額後の請負代金額の10分の1に相当する額を加えた額を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金及び中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と前金払及び中間前金払を受けた者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から7日以内に協議が整わない場合は、町長が定め、前金払を受けた者に通知する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。