2　予防接種費の助成対象となる者(以下「予防接種費助成対象者」という。)は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性であって、予防接種を受ける日において町内に住所を有するもののうち、抗体検査の結果が別表第1に定める抗体価基準に該当する者とする。

2　助成の回数は、抗体検査及び予防接種でそれぞれ1回とする。

2　抗体検査費助成対象者又は予防接種費助成対象者は、全国知事会と日本医師会が集合契約を締結した医療機関等(以下「指定医療機関等」という。)でそれぞれ抗体検査又は予防接種を受けるときは、クーポン券を指定医療機関等に提出しなければならない。

2　償還払による抗体検査費の助成を受けようとする者(以下「抗体検査費助成申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　償還払による予防接種費の助成を受けようとする者(以下「予防接種費助成申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

4　第2項の規定による申請は、抗体検査を受けた日の属する年度の翌年度の4月30日までに行うものとする。

5　第3項の規定による申請は、予防接種を受けた日の属する年度の翌年度の4月30日までに行うものとする。

6　町長は、第2項又は第3項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、吉田町風しん抗体検査・予防接種費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)をもって交付の可否をそれぞれ抗体検査費助成申請者又は予防接種費助成申請者に通知の上、当該助成金の交付を決定した抗体検査費助成申請者又は予防接種費助成申請者に対し、助成金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第6条に規定する償還払及び第7条に規定する助成金の返還に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に実施した抗体検査、予診及び予防接種に対する助成金の額については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。