(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づき実施する指導監査に関し、必要な事項について定めるものとする。

(指導監査の対象)

第2条　この要綱による指導監査の対象は、町内に所在する別表に掲げる施設(以下「特定教育・保育施設等」という。)とする。

(指導監査の実施体制)

第3条　指導監査は、職員2人以上で実施するものとする。

(指導監査方針等)

第4条　指導監査は、児童福祉法第34条の17第1項、子ども・子育て支援法第14条第1項、第38条第1項、第50条第1項及び第56条第1項並びに認定こども園法第34条第7項の規定により、施設の設備及び運営についての基準の遵守状況を検査するとともに、町が支弁する施設型給付費及び地域型保育給付費(以下「施設型給付費等」という。)について、必要な検査を行うものとする。

(指導監査の種類)

第5条　指導監査の種類は、一般指導監査及び特別指導監査とする。

(一般指導監査の方法)

第6条　一般指導監査は、次の形態を基本として実施するものとする。

(特別指導監査の方法)

第7条　特別指導監査は、特定教育・保育施設等に立ち入り、関係者への質問及び帳簿書類その他の物件の検査により行うものとする。

(指導監査の通知)

第8条　町長は、指導監査を実施する特定教育・保育施設等に、指導監査実施通知書(様式第1号)によりあらかじめ通知するものとする。ただし、特別指導監査の実施については、この限りでない。

(指導監査結果の報告)

第9条　指導監査班は、指導監査の終了後速やかに指導監査の結果を町長に報告するものとする。

(指導監査結果の指示及び確認)

第10条　町長は、指導監査の結果を、指導監査結果通知書(様式第2号)により当該特定教育・保育施設等に通知するものとする。

(行政上の措置等)

第11条　町長は、指摘事項について改善等がなされない場合又は改善等される見込みがない場合は、子ども・子育て支援法第39条第4項及び第51条第3項の規定により必要な措置を講ずるものとする。

(死亡事故等重大事故が発生した場合の留意点)

第12条　町長は、特定教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故に係る検証が実施された場合には、次の事項に留意することとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。