(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の一定期間において支援を必要とする母子に対する、心身のケア及び育児サポートを実施する吉田町産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、吉田町とする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、事業を利用する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本町の住民基本台帳に記録されているおおむね産後1年以内の産婦及びその乳児で、事業を利用することが適当と判断されるものとする。ただし、医療行為が必要な者を除く。

(事業の種類)

第4条　事業の種類は、次に掲げるものとする。

(保健指導の内容)

第5条　事業において行う保健指導の内容は、次に掲げるものとする。

(通所(デイサービス)型、短期入所(ショートステイ)型及び居宅訪問(アウトリーチ)型の利用申請等)

第6条　通所(デイサービス)型、短期入所(ショートステイ)型及び居宅訪問(アウトリーチ)型を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、吉田町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(通所(デイサービス)型、短期入所(ショートステイ)及び居宅訪問(アウトリーチ)型の利用限度回数)

第7条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた通所(デイサービス)型及び居宅訪問(アウトリーチ)型の利用回数は、当該承認を受けた期間において両方の利用を合わせて7回を限度とし、短期入所(ショートステイ)型の利用回数は、当該承認を受けた期間において1泊を1回として6回を限度とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者の費用負担)

第8条　事業を利用した対象者(以下「利用者」という。)が負担する額(以下「自己負担額」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、生活保護世帯又は町民税非課税世帯であって通所(デイサービス)型、短期入所(ショートステイ)型及び居宅訪問(アウトリーチ)型を利用するものについては、別表に定める額の2分の1相当額とする。

(委託料の請求)

第9条　事業を実施した委託医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに吉田町産後ケア事業実施結果報告書(様式第3号)に吉田町産後ケア事業請求書(様式第4号)を添えて町長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第10条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに委託料を当該委託医療機関等に支払うものとする。

(台帳等の整備)

第11条　町長は、事業の実施に必要な対象者台帳等を作成の上、これを整備し、保管するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。