(趣旨)

第1条　この要領は、吉田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年吉田町要綱第23号)第5条に規定する指定事業者の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(指定の有効期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、指定の適否を審査し、審査結果通知書(様式第3号又は様式第4号)により、当該申請をした者に審査結果を通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条　町長は、前条第1項に規定する指定事業者の指定について、次の各号のいずれかに該当するときは、指定事業者の指定をしない。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請事項に変更があったときは、変更届出書(様式第5号)を変更があった日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第115条の45の9(第1号を除く。)の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は当該指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第9条　町長は、第5条、第7条及び前条の規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し、若しくは停止したときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(告示)

第10条　町長は、第5条第1項の規定による指定をしたとき、第7条の規定による廃止の届出を受けたとき、又は第8条の規定による取消し若しくは停止をしたときは、当該事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を告示するものとする。

(委任)

第11条　この要領に規定するもののほか必要な事項は、町長が別に定める。