(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(実施事業)

第3条　町は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　町は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げるいずれかの方法により実施するものとする。

(指定事業者の基準等)

第5条　省令第140条の63の6第1号イの基準により町が定める基準及び同条第2号の基準により町が定める基準並びに法第115条の45の3第1項の指定に関する手続は、町長が別に定める。

(指定拒否)

第6条　指定事業者の指定については、事業所が前条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(受託者の遵守事項)

第7条　法第115条の47第4項の規定に基づき町長が総合事業の委託をする場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(委託事業の利用の手続)

第8条　法第115条の47第4項の規定に基づき町長が総合事業の委託をする場合(第1号介護予防支援事業の実施の委託をする場合を除く。)における当該委託をする総合事業の利用の手続については、町長が別に定める。

(第1号事業支給費の支給)

第9条　第3条第1号ア(ア)及び同号イ(ア)に掲げる事業における第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。次項において同じ。)の額は、別表第1に定める単位数に、同表に定める1単位の単価を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の90(サービスの利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80又は100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(利用料等)

第10条　指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業の利用者は、当該サービスに係る費用の額から前条第1項の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除して得た額を利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払うものとする。

(支給限度額)

第11条　法第7条第4項に規定する要支援者及び省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第12条　町長は、第1号事業において、法第61条の高額介護予防サービス費及び法第61条の2の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第13条　要支援者又は事業対象者は、第1号事業を利用しようとする場合(介護予防サービスと併せて利用する場合を含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)及び介護保険被保険者証を町長に提出しなければならない。ただし、事業対象者が介護予防ケアマネジメントCにより第1号事業を利用しようとする場合は、この限りでない。

(医療機関との連携)

第14条　町長は、総合事業を実施するに当たり、医療機関との連携が必要であると認められたときは、当該事業を利用する者に対して診療情報提供書等の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。