(設置)

第1条　新たな事業を展開しようとするものへの支援を通じて、新産業の創出及び地場産業の活性化を図り、もって地域経済の発展に資するため、吉田町創業支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(施設)

第4条　センターに、貸出用事務室(以下「事務室」という。)を置く。

(使用者の範囲)

第5条　事務室を使用することができる者は、第8条に規定する事務室の使用期間終了後も町内において引き続き事業を行う意思を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可等)

第6条　事務室を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、事務室を使用する者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があると認めるときは、許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止させ、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第8条　事務室の使用期間は、3年以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは1年ごとに使用期間を更新することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第10条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用中にセンターの施設若しくは設備を損傷し、又はセンターの物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第14条　第11条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において使用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。