(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定による認定の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書(様式第1号)(以下「申請書」という。)により行うものとする。

(支給認定等の通知)

第4条　法第20条第4項に規定する通知は、教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号)及び支給認定証(様式第2号の2)により行うものとする。

(認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロ及び府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間は90日とする。

(届出)

第6条　法第22条の規定による届出は、現況届兼保育利用申込書(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更)

第7条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(様式第5号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第8条　法第23条第4項の規定による職権による教育・保育給付認定の変更の通知は、支給認定証提出依頼書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第10条　府令第16条の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書(様式第8号)により行うものとする。

(確認の申請)

第11条　法第31条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第9号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第12条　法第32条第1項又は第44条の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第11号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第13条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、確認結果通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第14条　町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、確認取消(停止)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。