(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業及びこれと同等の事業(以下「一時預かり事業等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象乳幼児)

第2条　一時預かり事業等の対象となる乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)は、法第24条第1項の規定による保育の実施の対象となっていない者のうち、次の各号のいずれかに該当する乳幼児とする。

(実施施設)

第3条　一時預かり事業等を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、吉田町立保育所及び吉田町立こども発達支援事業所(以下「支援事業所」という。)とする。ただし、支援事業所については、支援事業所を利用する乳幼児のみ利用することができるものとする。

(受入人数)

第4条　一時預かり事業等における乳幼児の受入人数は、おおむね別表第1に定める範囲内とする。

(利用期間)

第5条　一時預かり事業等の利用期間は、次のとおりとする。

(実施時間)

第6条　一時預かり事業等の実施時間は、吉田町立保育所においては午前8時から午後5時までとし、支援事業所においては午前8時から午前9時まで及び午後4時から午後5時までとする。

(休業日)

第7条　一時預かり事業等の休業日は、次に掲げる日とする。ただし、町長が認めるときはこれを変更することができる。

(利用の申込み)

第8条　一時預かり事業等を利用しようとする乳幼児の保護者(以下「申込者」という。)は、利用しようとする日の属する月の前月の末日までに一時預かり事業等利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急性が高い場合は、口頭により申込みを行い、事後に申込書を提出することができる。

(利用の決定)

第9条　町長は、申込書を受理し、審査の上、利用の可否を決定したときは、速やかに一時預かり事業等利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(利用者負担金等)

第10条　一時預かり事業等を利用した乳幼児の保護者は、別表第2に定める事業に要する経費の一部(以下「利用者負担金等」という。)を、利用月の翌月末日までに町長に納入しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。